東松島市議会 2022-09-12
09月12日－一般質問－02号
令和 ４年 ９月定例会（第３回）令和４年 第３回
東松島市議会定例会会議録（第２号） 令和４年９月１２日（月曜日） 出席議員（１７名） １番 千 葉 修 一 ２番 齋 藤 徹 ３番 井 出 方 明 ５番 浅 野 直 美 ６番 土 井 光 正 ７番 石 森 晃 寿 ８番 櫻 井 政 文 ９番 小 野 幸 男 １０番 五野井 敏 夫 １１番 阿 部 としゑ １２番 長谷川 博 １３番 小 野 惠 章 １４番 阿 部 秀 太 １５番 大 橋 博 之 １６番 滝 健 一 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 阿 部 勝 德 欠席議員（１名） ４番 手代木 せつ子 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 髙 橋 義 則 復 興 政 策 部 長 八 木 哲 也 市 民 生 活 部 長 八 木 繁 一 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 会 計 管 理 者 藤 田 英 俊 総 務 部 総 務 課 長 勝 又 啓 普 兼
選挙管理委員会事務局長 総 務 部 財 政 課 長 片 倉 義 和 総 務 部 防 災 課 長 奥 田 和 朗
総務部防災課危機管理監 村 松 幸 雄
復興政策部復興政策課長 大 久 政 信 復 興 政 策 部 森 祐 樹 復 興 都 市 計 画 課長 復 興 政 策 部 大 槻 敦 地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長 市民生活部市民生活課長 藤 田 栄 治 保 健 福 祉
部福祉課長 生 井 浩 二
保健福祉部健康推進課長 梶 原 智 栄 子 兼
新型コロナウイルスワクチン 接 種 推 進 室 長 建 設 部 建 設 課 長 小 山 篤 建 設 部 下 水 道 課長 宮 川 崇 産 業 部 農
林水産課長 大 崎 昌 宏 産 業 部 商
工観光課長 難 波 和 幸 《
教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 村 岡 太 学 校 教 育 管 理 監 教 育 委 員 会 教 育部 樋 熊 利 将 教 育 総 務 課 長 教 育 委 員 会 教 育部 五 ノ 井 勝 浩 生 涯 学 習 課 長 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 友 志 議 会 事 務 局 葉 原 正 博
議事総務課議事総務係長 議 会 事 務 局 髙 橋 ひ さ 子 議 事
総務課行政専門員 議 会 事 務 局 小 山 美 奈 議 事 総 務 課 主 査 議事日程 第２号 令和４年９月１２日（月曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 時 分 番 議員 退場 時 分 番 議員 入場 午前 ９時５５分 開議
○議長（小野幸男） ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第２号をもって進めます。 ４番手代木 せつ子さんから欠席の旨届出があります。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小野幸男） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において14番阿部 秀太さん、15番大橋 博之さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（小野幸男） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第１位、石森 晃寿さんの質問から許します。石森 晃寿さん。 〔７番 石森 晃寿 登壇〕
◆７番（石森晃寿） それでは、議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告しております３点について質問させていただきます。 １問目ですけれども、
新型コロナウイルス感染症対策について。全国では、毎日のように新規の
新型コロナウイルス感染症の感染者数が増え続き、ほとんど20万人以上となっている、現在は10万人ぐらいですけれども、それに伴い本市でも
新規感染者が増え続けており、いつになったら終息するか分からない状況である。本市も国や県の対策を踏まえ、対策を講じているとは思われる。そこで、以下の点について伺います。 （１）として、
新型コロナウイルス感染症の感染者数の推移はどのようになっているか。また、
新型コロナワクチンの年代別の接種状況はどのようになっているか。 （２）として、
新型コロナウイルス感染症の感染者の全数把握の見直しを国で検討しているが、市長はどのように考えているか。 （３）として、
感染防止対策はどのようにしているか。 （４）、
新型コロナワクチン未接種者に対する促進策はどのようにしているか。 （５）として、
新型コロナワクチン５回目の接種は、いつ頃から始まり、いつ頃終了するのか。また、そのワクチンは、
オミクロン株に対応するのか。 （６）として、
新型コロナウイルス感染症の
濃厚接触者として自宅待機となり、生活に支障を来している世帯への生活用品と食料品等の配布件数は増え続けていることが予想される。配布までの日数はどのようになっているか。 （７）として、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、交通弱者の移動手段である本市の
デマンドタクシーは、密閉・密接になっていると思われます。その解消策として、
デマンドタクシーを増大して、交通弱者の
利便性向上と
新型コロナウイルス感染症の感染防止を図る考えはないのか。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 石森 晃寿議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 若干項目が多いので、時間かかりますけれども、よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症対策は、本市において最大の政策課題となっている中で、石森議員におかれましては、令和２年第３回定例会から今回で５回目の
新型コロナウイルス感染症対策についての質問をいただいておりますことに、まず敬意を表したいと思います。 本市の
新型コロナウイルスの感染症については、令和２年11月17日に初めて４人の感染が確認されて以降、今年の９月11日までで3,138人の感染が確認されております。特に
オミクロン株の流行に伴い、今年の７月以降は感染が急拡大し、７月の感染者数は509人、８月は1,442人となり、８月中の１日当たりの
平均感染者数は約46人、８月19日にはこれまでの１日の
最大感染者となる105人が感染されました。９月２日から宮城県が全数把握の見直しを行い、発生届の限定化を開始して以降、９月11日までは１日平均2.2人という状況になっております。 次に、ワクチンの接種状況ですが、９月４日現在の３回
目接種終了者は２万8,263人で78.9％となっております。年代別の接種状況は、65歳以上で95.4％、64歳から60歳で85.6％、50歳代は86.2％、40歳代は72％、30歳代が63.6％、20歳代が63％、19歳から12歳までが53.2％であります。また、11歳から５歳までの２回目接種率は31.5％と、若い年代ほど接種率が低くなっております。なお、60歳以上の４回
目接種終了者は9,052人で63.7％であります。 次に、（２）についてお答えいたします。国は、８月25日に感染者の
全数把握見直しの方針を示し、それを受けて宮城県でも医療機関の感染者の情報入力の負担を軽減するため、９月２日から医師が保健所に提出する発生届の対象を65歳以上の高齢者や
重症化リスクのある陽性者等に絞って対応しております。また、併せて
陽性者サポートセンターを設置し、発生届の対象とならない方の健康観察や体調悪化時の対応などを行っております。 私としては、国の全数把握の
見直し方針は保健所や医療機関それぞれの負担を軽減し、地域医療を守るという観点からおおむね理解できますし、それを受けて宮城県が９月２日から実施している発生届の限定化等の対応についても、宮城県町村会長や宮城県市長会長などとの意見交換を基に知事が発表していることと思いますので、本市としても県の対応に沿った対策を進めていくことが必要と考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。本市では、
新型コロナウイルス感染症対策として、適宜
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、情報共有や今後の方針を決定しております。特に第100回目の
対策本部会議には、桃生郡医師会の石垣会長を講師に迎え、マスクの着用、手指の消毒、換気などの基本的な
感染防止対策が重要であり、加えて感染予防と発症予防、
重症化予防に効果がある
ワクチン接種を促進することが重要と改めてご助言をいただいたところであります。これまでも、
防災行政無線や市報等を活用し、感染対策の呼びかけを行ってきましたが、感染急拡大により１日の感染者数が過去最大人数となった際は、急遽対策を協議し、放送内容に感染者数を追加して、市民の皆様へより強く感染予防への注意を促しております。 また、８月４日には、私から石巻市長と女川町長に呼びかけまして、２市１町共同で
感染予防対策と
ワクチン接種の促進に関する広告記事を地元新聞紙に掲載したところであります。 今後も市民への
感染予防対策の周知に努めるとともに、桃生郡医師会等と連携体制を緊密にしがら、
ワクチン接種の推進により感染の抑止を図ってまいります。 次に、（４）についてお答えいたします。ワクチン未接種者が若い年代に多く、その若い年代ほど感染者が多い傾向であったことから、本市としては若い年代の
ワクチン接種を促進するため、桃生郡医師会の協力をいただき、市報及び地元新聞に医師によるワクチンの有効性などに関する特集記事を掲載し、周知に努めているところであります。また、５歳から11歳までの
小児ワクチン接種について、国では小児における
オミクロン株の感染状況や
オミクロン株に対する
発症予防効果の有効性・安全性に係る懸念はないとして、
予防接種法において努力義務を適用することとしたことから、これらの情報も含め、未接種の方には
ワクチン接種に関する国の正確な情報を市民の皆様に理解していただき、それにより接種が進むよう、今後も市報や
市ホームページなどを活用し、周知に努めてまいります。 なお、
教育委員会においては、夏休み明けの８月22日に
市内小中学校保護者宛てに文書で感染及び
拡大防止対策として、個々の状況に応じながら
ワクチン接種の検討をしていただくようお願いしております。 次に、（５）についてお答えいたします。５回目の
ワクチン接種は、４回
目接種終了から５か月を経過する方が対象となります。本市では、早くても来年１月からの接種開始となり、順次対象者に対して接種を進めてまいります。また、使用するワクチンは、
オミクロン株に対応したワクチンとする予定としております。接種に当たっては、早期に接種できるよう桃生郡医師会と協議を進めており、接種の方法については桃生郡医師会や
石巻薬剤師会などの協力をいただき、集団接種と個別接種を併用して対応していく方針としております。 次に、（６）についてお答えいたします。本市では、３月定例会での石森議員の提案を受けながら、自宅待機となった
濃厚接触者に対する支援策として
新型コロナウイルス感染症対応生活物資配布事業を今年の２月22日から開始しており、９月８日時点で416世帯、1,182人分についてご自宅まで配達を行っております。第７波が始まった７月中旬から、感染者の増加とともに
濃厚接触者からの相談も増加し、７月25日には１日の受付件数として最も多い29件となりましたが、配布件数が多い日は配布に当たる職員を増員して対応するなど、ほとんどは申込みのあった当日に配布しており、また当日に配布できなかった場合においても、翌開庁日までには配達を完了している状況であります。 次に、（７）についてお答えいたします。本市の
デマンド型乗合タクシーらくらく号は、平日７台、土曜日６台により運行しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大後は、
感染防止対策として乗客定員を３人から２人に減ずるとともに、車内での間仕切りの設置、換気の徹底、降車ごとの消毒を実施しております。さらに、利用者にも車内でのマスクの着用の徹底や会話を控えていただくなど、
新型コロナウイルスの
感染防止対策の協力をお願いしているところであります。 今後は、
新型コロナウイルス感染状況を見極めた上で、乗車定員を３人に戻すこととしておりますので、議員ご質問のらくらく号の増大については今後の研究課題とさせていただきます。 なお、交通弱者の
利便性向上についても、引き続きオペレーターによる効率的な運行予約と
感染防止対策を徹底し、公共交通としての安全安心な運行に努めてまいります。 以上であります。
○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 今丁寧な回答をいただきましたので、あまり再質問することはないのですけれども、ちょっと聞きたいことがありますので、まず（２）の感染症の全数把握、見直ししてから2.2人という状況なのですけれども、例えば若い人がかかってパソコンで保健所に届けなければならないようになっているのだけれども、そうすると今この改正によって、
療養証明書だの出ないと保険金もらえなくなったり、その辺はもしかしたらその若い人は何もそういうのをもらえないのだったら届出しないということはないのでしょうか。その辺どうでしょうか。
○議長（小野幸男）
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（
梶原智栄子） 療養証明につきましてですけれども、議員がおっしゃるとおり、国のほうのシステムのほうに登録しなければ療養証明はもらえないということにはなるのですけれども、その代替として、各
生命保険会社によって変わるとは思うのですけれども、
検査センター等で出された結果の陽性であるという部分の証明といいますか、書類であったり、あと保健所からの陽性でしたという連絡であったり、あとは医療機関のほうを受診した際に発生届が必要でない方についても同じように感染しましたということと、その後の手続等も含めた書類をお渡ししているのですけれども、そちらのほうを療養証明の代わりになるものの例として県のほうで提示しているような状況がありました。県の中の全数把握の方法としましては、医療機関のほうを受診した結果陽性というふうに判定された数と、
登録センターのほうから登録された方のこの２通りがありますので、やはり陽性となった方につきましては、特に発生届の対象外の方につきましては、
登録センターのほうに登録していただくのが一番よろしいかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 今課長さんから丁寧に説明してもらったので、その部分は理解できました。 続きまして、私もちょっと質問悪かったのだか何だか、
新型コロナワクチン５回目の接種というのは、これ段階を踏んで１、２、３、４と来て５回目の話のことなのですけれども、この間説明会したとき、土井議員さんも聞いたのですけれども、５か月できないということになると、例えば今９月に接種するような人は足踏みというか、している人いるわけです。なぜかというと、
オミクロン株のワクチンを打ってもらいたいために足踏みしているのですけれども、それは４回目なのだけれども、その
オミクロンの対応をするワクチンというのは打ってもらうことができないのでしょうか。その辺どうですか。
○議長（小野幸男）
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（
梶原智栄子）
オミクロン株対応のワクチンの入荷なのですけれども、９月26日以降となる見込みでした。ですので、それ以降で仮に９月中に申込みしている方が
オミクロン株対応のワクチンを接種したいということになった場合には、最終的には国のほうの接種期間のほうが確定された後に市のほうの接種計画を立てるのですけれども、予約開始となった際には９月中の分の予約をキャンセルしていただいて、
オミクロン株の
対応ワクチンの接種を希望するということで予約していただいても構わないと思います。 以上です。
○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 今課長さんから丁寧に説明していただきましたけれども、今の４回
目足踏み状態で、ワクチン、
オミクロン株のやつが打ちたいとなれば、もう既に接種券は配送しているわけだから、それをもって個別接種になるか、集団接種になるか、その時期来たら申し込めば対応できるのでしょうか。
○議長（小野幸男）
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（
梶原智栄子） 現在のところ、集団接種のほうの予定も桃生郡医師会のほうと調整中でございますけれども、基本的には個別接種と集団接種で考えておりましたので、具体的に決まりましたら早々に広報等でお知らせいたしますので、それに沿って対応していただければと思います。
○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） それでは、１件目の質問は終わりまして、２件目の質問に行きます。２件目、本市が抱えている政策課題について。市長は、さきの
参議院選挙で桜井充を支援する首長の会を立ち上げ、代表として桜井 充候補の当選に大きな役割を果たしました。また、今回の第２次岸田内閣では、宮城県から
自由民主党宮城県
支部連合会会長の西村
明宏環境大臣、元
宮城県議会議員で平成７年に市長と同期当選であった秋葉
賢也復興大臣が誕生しました。このことは、本市が抱えている政策課題の解決にプラスになるものと思われます。そこで、以下の点について伺います。 （１）として、道の駅整備について事業概要と完成の時期は。 （２）として、令和の果樹の
花里づくりの事業概要と完成の時期は。 （３）として、野蒜地区内で令和の果樹の
花里づくり事業以外の移転元地の活用方法と方向性について。 （４）として、脱
炭素先行地域の選定と今後の取組について。 （５）として、企業誘致は市長の
トップセールス以外に手法がないと考えますが、企業誘致の見通しについて伺います。 市長。
◎市長（渥美巖） 石森 晃寿議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 初めに、本市の抱える政策課題の解決に当たっては、国及び宮城県との調整が不可欠であります。議員ご指摘のとおり、私はこれまでの政治活動で培った経験と人脈により、さらなる国及び宮城県との緊密な関係を構築し、市民の幸せを一番に考え、課題解決に全力で取り組んでまいります。この中で、今回は
自民党宮城県連会長の西村
明宏環境大臣、また私と平成７年４月
宮城県議会議員、会派も自民党会派の同期であった秋葉
賢也復興大臣が就任、誕生したことに加えまして、さきの
参議院議員選挙において私が県内の
市町村長有志の代表として支援した桜井
充参議院議員が当選したことは、本市の様々な
政策課題解決に向けてプラスになるものと私は考えて、こういう行動をしております。 ご質問の道の駅の事業概要についてですが、
三陸自動車道の利用者の休憩施設としての役割に加え、本市の地域経済の活性化、観光振興に寄与するとともに、石巻圏域の名産品、特産品を販売することで本圏域における玄関口となると考えております。また、高台への立地を生かした一時避難場所としても活用できる道の駅として整備を実施するものであります。 次に、完成の時期についてですが、今年度に道の駅整備に係る
国土交通省等の関係機関への協議、関係手続を行い、令和５年度において造成工事、そして施設整備を経て令和６年春の完成、開業を予定しております。 次に、（２）についてお答えいたします。
東日本大震災に伴い、
防災集団移転事業により市有地となった移転元地を活用して、地域の活性化、産業及び観光の振興を図り、持続可能な
まちづくりにつなげるため、令和の元号の由来にちなみ、梅を中心とした
果樹栽培等による第６次産業化や新たな雇用、交流人口の拡大による地域の
にぎわい等を創出するため、
東名運河南側25ヘクタールを活用した令和の果樹の
花里づくり構想を進めております。現在は
東名運河側の3.7ヘクタールにおいて、梅などの苗木約400本を植樹し、市内の農業法人に管理を依頼しており、今年の11月頃に
野蒜海岸側の6.3ヘクタールへ梅とかユズ、栗、クルミとか、そういうものの植樹を行うとともに、管理については同様に市内の農業法人に依頼することとしております。 なお、
東名運河側エリアと
野蒜海岸側エリアの中間の用地約15ヘクタールについては、公有地と民有地が混在している状況のため、一気にそこに何かをやるということは難しいわけでございますので、作業用の通路とか、そういうものを整備して進めていきたいなと考えております。 完成時期については、復興庁の支援の下、宮城県及び
学識経験者や農業法人などが参画するワーキンググループにおいて、植樹の具体的な計画や施設配置を検討しておりまして、検討結果を踏まえつつ全体的な整備計画を策定し、そのうち東名運河3.7ヘクタールと野蒜海岸6.3ヘクタールへ果樹の植樹についておおむね今年度中に完成することを目指し、取り組んでいるところであります。 次に、（３）についてお答えいたします。野蒜地区内の移転元地の総面積は約86ヘクタールありまして、そのうち未利用地は約21ヘクタールであります。未利用地の活用に当たっては、一体的な活用が望まれますが、石森議員ご承知のとおり、野蒜地区内のあの地域については民有地の筆界未定地も多く点在しておりまして、有効活用を急いでやることは大変難しい現状、状況にあります。 今年４月、本市と一般社団法人東松島みらいとし機構、通称ＨＯＰＥが共同で提案した脱炭素に向けた事業計画が評価され、環境省から脱
炭素先行地域に選定されており、地域特性に応じた先行的な取組を進めていくため、野蒜地区内に太陽光発電等で約5,000平米を活用していく予定としております。移転元地には、一般住宅の整備ができないため、産業用地等での活用が主なものとなりますが、未利用地の具体的な活用方法、方向性については今後公有財産有効活用検討委員会で検討してまいります。 次に、（４）についてお答えいたします。国は、2050年カーボンニュートラルに向けて、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する脱炭素の実現の姿を2030年までに示す優れたモデル地区を第１回脱
炭素先行地域として環境省が公募いたしました。本市は、被災地域である野蒜地区の移転元地及び防災集団移転地区である野蒜ケ丘地区において、ＣＯ２削減とともに地域の活性化に資する取組を一般社団法人東松島みらいとし機構と共同で提案しました。その結果、本提案が高く評価され、環境省から令和４年４月26日に全国102自治体応募の中で、26自治体の一つとして被災３県で唯一脱
炭素先行地域に選ばれ、６月１日の選定証授与式に私とＨＯＰＥの代表である渥美代表理事が出席し、当時の山口 壯環境大臣から選定証を受領してまいりました。 今回の提案内容は、野蒜地区の移転元地や災害公営住宅をはじめとする公共施設等に太陽光パネル設置を行い、発電された電力の地区内消費を行うとともに、売電収益の一部を活用し、地域活性化に資する取組を行うこととし、ＨＯＰＥが太陽光パネル設置に向け、現在関係機関と調整を行っております。 また、第２次岸田内閣において、西村
明宏環境大臣が誕生したことは、脱
炭素先行地域に選定された本市にとって、環境省からの脱炭素関連補助をはじめ様々な知見などの支援が期待でき、本市の脱炭素政策が大きく加速するプラス要素と捉え、大変心強く思っております。 次に、（５）についてお答えいたします。企業誘致は、私のマニフェストの柱の一つであり、これまで企業訪問を中心とした
トップセールスに努め、特に今年度は宮城県と県内市町村が共催する東京及び名古屋で開催する宮城県企業立地セミナーにおいて、宮城県知事が実行委員長、私が副実行委員長として参加する予定であり、企業との情報交換や新たな誘致企業との発掘に努めてまいります。また、企業誘致の手法においては、宮城県との連携が必要不可欠と考えており、これまで宮城県への職員派遣や宮城県と本市の合同での企業訪問等、積極的に連携を深めながら誘致活動に取り組んでおります。 なお、今後の企業誘致の見通しについては、相手があることなので、この場で詳細をお話しできませんが、現在宮城県からの有力な情報を得て、グリーンタウンやもと工業団地において複数の企業と立地に向けた前向きな交渉を行うとともに、柳の目地区北工区においては立地を予定している３社と昨年度立地協定を締結し、今年度中の引渡しに向けた整備も進めております。 今後もこれまでの私の人脈なども使いながら、
トップセールスで企業誘致を進め、さらなる雇用の場創出に全力を傾注してまいります。 以上であります。
○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 宮城県から大臣が２人出るということはめったにないことですので、まずちょっと再質問させていただきますけれども、移転元地の未利用の部分ですけれども、なかなか難しいのは分かりますけれども、大臣が２人も出たということは、何回か訪問しているといろいろといい意見も多分出してくれると思うのです。人は、何回も来られると、ああ、渥美市長一生懸命来ているから、何かこういうことをやらせたほうがいいのでないかということもありますから、その辺やっぱり
トップセールス以外はこの未利用地も解決する手法というのはないわけです。だから、その辺市長も忙しいからなかなか、コロナも今10万人ぐらいになったけれども、まだ第８波とかなんとかといろいろ言われているわけですけれども、それにつけても東京に行ったら必ずここに立ち寄って、いろいろアドバイスいただいたほうがいいのではないかと思います。どう考えていますか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） この未利用地の問題は、基本的には震災直後のスタートあたりが非常に、震災になって５年ぐらいの間が一番何とか、いろいろ活用の申請ができたのですが、既に私就任したのは６年目過ぎていたので、その頃は復興庁はそろそろ店じまいの準備に入っておりまして、蛇口を大分絞っていて、まさに新たな新規事業は認めないという方針でありました。そういう中で、野蒜地区の実態を、観光地、奥松島観光の玄関とかいろんなことを言われる中で何とかしなければならないということで、再三にわたって大臣と、当時の復興大臣、復興副大臣、様々なことを来るたびにお願いして、そして最終的には菅総理大臣が宮城県に入って本市に一番最初に来てくれたとき、その数週間前に、この令和の果樹の
花里づくり構想というものに対する国の補助事業の内示をいただいたという経緯があるのです。やっぱりそういう面では、何回となくお願いすることが非常に大事だなと思って、私これまでもやってきております。 今回の元地の利活用についても、やっぱり担当の復興大臣の秋葉大臣に焦点を合わせてやっていく、そして併せて参議院議員なり与党の自民党の関係者にお願いしていくということしか今のところないのかなと思っておりますので、これからも元地の未利用地、これ一応は職員との話の中でハンズオン事業ということで、あの地域の土地と、それから新東名のどこか土地なんかを交換して公有地にしていく方向で、まとめた公有地にしたところで利活用を出したいということでいろいろ考えております。そのハンズオンについて、あとは担当から若干補足させますが、なかなかそれも相手のあることで、そしてあと所有者の問題、境界の問題等を含めて、残っているところはもともと筆界未定地ですから、極めて大変な状況になっております。ただ、あのままでいくとやっぱりカヤとか、ニシアカシアとか、柳が繁茂しますので、何とか対策をしていかないとということで、今後ともいろんな知恵を出しながらあのことの、経費といっても草刈ったり、木切ったりするのも経費かかるのです。だから、そういうものも踏まえて今後復興庁と協議していきたい。秋葉大臣が恐らく今月末に本市に来ることになっていますので、そのことも踏まえて今後お願いしていきたいなと思っております。 あとは、担当のほうからハンズオンについて補足若干させます。 以上です。
○議長（小野幸男） 復興政策部長。
◎復興政策部長（八木哲也） では、ご質問の内容でございますけれども、野蒜の移転元地の土地の関係、復興庁のハンズオン支援事業ということで、昨年度に引き続きまして今年度も事業採択をいただいて、事業採択といいますか、国の事業で本市が支援をいただくという形でございます。現在、先ほど市長申しました土地の整理の関係、それから今後の上物といいますか、梅の里を含めた観光農園といいますか、公園化の利活用の部分で、様々な団体の方々のワーキンググループございまして、その中で復興庁の職員も入って様々なご支援をいただいているというところでございます。今後の利活用であったり、土地の部分というのは、今後そのワーキンググループの中でいろいろ協議をして先に進めていくとの内容で、今復興庁から支援をいただいているというところでございます。
○議長（小野幸男） 石森議員。
◆７番（石森晃寿） 大変理解できました。 それでは、続きまして企業誘致のことですけれども、今度名古屋で開催する宮城県企業立地セミナーというのがあるのですけれども、これは当然市長行くわけですけれども、この間総務の委員会で名古屋方面研修してきましたけれども、名古屋というのは大企業があるのだ、トヨタとかデンソー、ソニー、あとカゴメとか、いっぱいあるのですけれども、農業関係だのを６次産業化とかと簡単に言うのですけれども、農家が６次産業化して販路まで見つけるというのはなかなか難しいことだから、大いに期待しているのは、市長は常々自分はパイプが太いと言っているのだから、例えばカゴメだとそういうジュース、カゴメだったらトマトジュースとか野菜ジュースありますけれども、ああいうところに来てもらえば、あんまり農業のことも契約栽培みたいにして、そっちのやつはただ出荷すればいいようになるわけだから、これ市長しかできないと思うのです。だから、森下 千里さんも愛知県だけれども、若いから、市長のように経験あるわけでないから、その辺何とか企業誘致、難しい問題だけれども、少しその辺、市長どうですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今企業誘致は、村井知事の下で宮城県の全市町村が、参加していないのが二、三の市町村ありますけれども、９割、95％ぐらいの市町村が加盟して、東京での立地セミナー、そしてあと名古屋での立地セミナーということをして、知事が委員長で、市町村から副委員長、市から１人と、あと町村から１人ぐらい出してやっているのです。私が今年度の副委員長みたいな形で、東京と名古屋の企業がたくさん来るところでいろんな挨拶させていただく機会とか、終わった後に企業との様々な、県内それぞれの首長が我がまちを宣伝するわけですけれども、その中で一生懸命私も本市への立地ＰＲをしているわけでございます。特に東京は様々な企業の本社機能がありますから、そこはそこでやりますし、そこには本市からも様々な企業関係でお世話になっている皆さんとかにも、あと東京の市の関連団体の会長さんなんかも来て企業のあっせんをいただくと。名古屋は、当然トヨタが宮城県に進出しておりますから、名古屋にはたくさん関連の子会社があります。その関連の子会社が何とかこちらに来てくれないかということでありますし、デンソーなどにも前回行った際は、私はその会議終わった後にまたデンソーに乗り込んでいって、デンソーに対していろいろ話をお願いしてきたりしております。 今議員提案の農業関係の企業誘致、そういう食品加工の企業誘致、それは私も非常に最初から関心がありました。私県議時代も、例えば餃子の王将とかそういうところにしても、やはりキャベツとか、ネギとか、ニンニクとか、全て契約栽培で、あのときは四国だったのですが、非常に安定して作る人たちも安心して作れると、価格がしっかりと安定しているということで、そういうのを非常に私は魅力的に感じておりますので、カゴメなんかについても当然本市に来ていただくような形で今後もやはり続けていきたいなと。おかげさまで、先ほど若干申しましたが、食品の会社もグリーンタウンのほうに今後新たに１つ予定があります。そういうこともありまして、いろいろ今後とも、やはり雇用を生み出さないと人口が減少する可能性がありますので、本市の求めている「住み続けられ持続・発展する東松島市」というのは働く場所があっての掛け声でございますので、しっかりと企業誘致に全力を尽くしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 市長には頑張っていただきますことを願って、この質問は終わります。 続きまして、３番目に移らせていただきます。防火水槽の設置について。
東日本大震災後、牛網駅前一丁目及び二丁目は、被災した方々の移転先等により住宅が急増しました。当該地区では、大きな地震が起き、消火栓が使用できない状態で火災が発生した場合の対応を懸念している方が多く見られます。新たな消防水利として、過疎債を活用し、防火水槽を設置することが重要であると考えているが、市長の考えを伺います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 石森 晃寿議員の一般質問のうち、大綱３点目についてお答えいたします。 牛網駅前一丁目及び二丁目の消防水利は、消防法の規定とか基準に対しまして、おおむね充足はしているという状況であります。しかしながら、石森議員ご指摘のとおり、この地区には消防水利、防火水槽はないわけでございまして、まさに消火栓のみということになります。住宅が密集してきているような状況を鑑みますと、やはりそして大規模な災害、火災なんかのときはなかなかそれでは間に合わなくなるということでの心配は、恐らく消防関係者も含めて多少心配があるのではないかと思います。そういう面で、防火水槽の設置、これは非常に有用と私は考えております。 今後、議員提案のとおり、小野地区の防火水槽、ここだけに限りませんけれども、そういうものについては有効な財源である過疎債を活用しながら、整備計画も含めて整備を進めていきたいと感じております。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 市長から丁寧な回答をいただきましたので、私の質問は終わりとさせていただきます。
○議長（小野幸男） 暫時休憩します。 午前１０時４７分 休憩 午前１０時５７分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第２位、五野井 敏夫さんの質問を許します。五野井 敏夫さん。 〔10番 五野井 敏夫 登壇〕
◆10番（五野井敏夫） 議長よりただいまお許しが出ましたので、一般質問、通告しておりました３点についてお尋ねいたします。 まず１点目でございます。新設予定の道の駅について。本市では、令和６年度開業を目途とする道の駅新設計画があります。場所は、現在の
三陸自動車道上り車線南側とのことであります。ドライバー等が24時間利用でき、地域の観光、産業、経済、そしてまた人的交流、防災拠点の一角と多様な用途で、効果は多様性を含み期待するところが大であります。私たち市議会総務常任委員会では、先般所管事務調査において７月８日に愛知県豊橋市の道の駅とよはしを視察してまいりました。そこで、以下の点についてお伺いいたします。この件につきましては、さっき総務の常任委員長であります石森議員のほうからもお話ありましたが、私のほうからはもっと細部にわたってお尋ねしたいというふうに思います。 まず、（１）でございます。道の駅の敷地面積、当市では2,600平米、要するに２町６反というふうなお話を前に伺っておりましたが、これはもっと広くできないのかと、拡大できないかということでございます。 （２）でございますが、
三陸自動車道下り線からの移動乗り入れの経路対応はいかにするのか。 （３）でございます。この道の駅のスペースの中に子供広場の併設は考えているのか、その辺もお聞きしたいと。 （４）でございます。経営母体、あるいは経営形態はいかなるものか。 以上について市長から答弁を伺います。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 五野井 敏夫議員の一般質問のうち、大綱１点目の、まず（１）についてお答えいたします。 本市の道の駅については、
三陸自動車道の上り線矢本パーキングエリアに隣接するもので、上下線の１日当たり約３万5,000台の交通量に基づく国土交通省との協議によりまして、駐車場及び施設規模等を踏まえ、整備面積は２万6,800平方メートルとしております。場所につきましては、土取り場の跡ということで、東側と南側をあれより増やすということは地形上難しいと思っております。そういうことで、今回の場所は従来の、今トイレなんかのあるやつも含めて全体として２万6,800でございます。そういう面ですから、道の駅の敷地については、若干狭いかもしれません。しかし、あの場所というのは、やっぱり三陸道から直接乗り入れできるようなすばらしい、ほかにはない場所でありますし、全国でもないような道の駅で、高速道路から乗り入れる道の駅というのはないわけであります。 そういう問題では、道の駅をあそこに造っているというのは、要するに現在は上り線をメインにしてターゲットにしておりますが、３万5,000台から半分にして１万8,000台ぐらいかなとは思っていますけれども、その中で１割でも入れば1,800台が入ってくるということでありますし、そういうことで十分にお客さんは大丈夫でないかなと思っておりますし、道の駅の反対側どうするかというと、どちらかというと百合子線から、下り線の管理用道路を使えないかという話もあるのです、大型は別にして。そういうことを使って、あと百合子線の西側、現在道の駅の敷地拡大については、矢本パーキングエリアに隣接する市道百合子線の西側、そこを駐車場として整備拡大することで国交省とは話合いをしているということであります。それで何とかなるのではないかなと思っておりまして、いずれとにかく整備していくための様々な手続等、これが今非常に大事で、面積の問題とか、開発の問題とかいろいろあるわけでございまして、それらを着実に進めていくというのが大事だなと思っております。 次に、（２）についてお答えいたします。ご質問の
三陸自動車道の下り線から道の駅の移動乗り入れの対応については、下り線の矢本パーキングから市道百合子線を経由しての乗り入れを、基本的に将来的にはそういう絵を描いております。今のところは、現段階では矢本のインターチェンジから県道に下りてもらって、県道から百合子線で入って一旦必要な人は下りてもらうということでなっておりますが、これらも含めて現在の管理用道路をうまく使えないかというのも考えております。 あと、基本的には矢本パーキングエリアの現在の下り線の背後地は裏山、これは県のほうには土取り場として事業申請が上がっているのです。その土取り場が土を取ってもらった後だと、本市がやるか国がやるかは別にして、本市ではほとんど金がかからないようなところでやれるので、その土取り事業完成後というのが私は一番いいのではないかと思って、計画上はそちらの土取り場の裏を回る計画で進めているというのが現在の状況であります。今のところそれが一気にそこまでいかないので、まずは形としては、どうにもならなければ矢本インターから下りて、県道に出てもう一回回ってもらうしかないかなとは思っております。それでも、今言ったように上り線はメインとして使えるということになりますので、そういう形で考えております。 それから、（３）についてお答えしますが、子供の広場の併設、先ほど言ったように、現在の計画されている面積の中ではなかなか子供の広場までは難しいということで、この道の駅の施設内にはＴ―４のブルーインパルス機体の展示、これを松島基地司令にお願いしておりまして、それを展示したいなと、できれば２機展示したいなということで考えておりますし、そして休憩広場を取るということ、そして今どちらかというと動物、犬なんか連れてきて一緒に旅行して歩く人大変多いので、できればドッグランの整備なんかもしていきたいなと。もちろん今後電気自動車とかのそういう充電施設なんかも、新たにみんな入れていかなければならないと思うのです。そういうものも踏まえて、今後対応していきたいということで考えております。 それから次に、（４）についてお答えいたします。道の駅の設置者につきましては、国土交通省が定める道の駅の登録・案内要綱で、「市町村又は市町村に代わり得る公的な団体」、こういうことで規定されております。本市としては、市が直接そこに関与するより、いろんな商売のノウハウを持って、地域との連携やこれまでの実績を踏まえて、株式会社東松島観光物産公社、ここに全体的な経営母体として運営していただくのが一番いいのではないかということで、今検討している中にも東松島観光物産公社の関係者にもオブザーバー等も含めて入っていただいて、国等との委員会の中でそういうものを進めているというのが現状であります。 以上であります。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） ただいま市長から丁寧な答弁いただきましたが、再質問させていただきます。 道の駅の敷地面積は、市のほうで2.6ヘクタール、要するに２町６反８畝でございますけれども、これ以上広げるのはちょっと難しいというふうなお話がありました。ただ、長期的に見た場合、背後に控えておる土取り場がある程度空になった状態であれば、その利用も考えられるというふうな答弁もあります。これは、前向きな答弁ではないかなというふうに受け止めました。 それを踏まえて、やはり将来的には今とにかく開設することが一番大切なのだということで、一生懸命体当たりしていると思いますけれども、私もそのとおりではないかなというふうに思います。近年この道の駅というのは、一時震災後かなり道の駅開設する自治体が減ってきたのですけれども、また増えてきました。特に福島は、福島中央道沿いに、高速道路ですけれども、ここの遠隔にかなりの道の駅がぼとぼとと出ています。私もちょっと縁あって行ってきましたけれども、かなりの人数入っています。特に桃の季節の桃狩りのシーズン、あるいはそういうふうな果物のシーズンには、特にその中央道沿線のところはフルーツラインから何から、伊達市からみんなありますので、桑折から。ですから、かなりの県外あるいは県内からお客さんが来ているということで、駐車場に入り切れないほど入っているというのが実情でございます。そういうふうに、東松島の道の駅も将来あってほしいなというふうに思っております。 敷地面積については、なかなか難しいということでありますので、将来に期待込めまして、これについてはいいかというか、これ以上言っても出てきませんので、次に（２）番目の取付け道路の対策についても、これもまた下り車線を利用した中での迂回した取付け道路か、あるいは逆西側に向かっていって、百合子線に落としての迂回道路ということで市長も考えておるようでございますが、私もそれしかないのかなと思ったりもしています。ただ、現況の国交省の側道に関しましても、ちょっと狭いので、あれを広げていかないとどんな形であれ大変ではないかなと。そしてまた、百合子線に落としていく場合も、隧道の部分の大きさが決まっていますので、あの辺のやりくりもちょっと手入れしていかないと難しい部分もあるのでないかというふうに思いますので、まずその辺の問題、市長どう捉えているかお尋ねいたします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 下り線からの乗り入れなのですが、現在は下り線からは直接入れない状況になっています。それで、下り線の場合は、今のところ大型バスとかそういうものは一旦矢本インターで下りて、そしてまた県道等を使いながら、あとどちらかといえば上小松のほうに行く、大型店から真っすぐに西に行く路線あるのですけれども、あそこを行ってもらうという形になると思います。そして、百合子線に直接乗り入れしていくという、大型バス等については。あと、私はできれば乗用車関係については、現在の管理道路を２メーターぐらい拡幅すると乗用車が自由に擦れ違いできるような感じになるので、そのくらいだと少し経費はかからないでやれるのですが、ただこれについてはまだ国交省はイエスとは言っていないのです。国交省は、やはりきちっとしたものということになるので、暫定でなくきちっとしたやり方となると、今の下り線の裏側の山を切り開いて、百合子線に出して、そして百合子線から入るような、百合子線の途中で今度は反対側の西側に駐車場を造っておりますので、そこに車を停めて人は歩いてこちらに、車道を渡っていくという流れであります。 そういう面で、これもとにかく車いっぱい来てもらえればいいのですけれども、今のところそれほどそんなに現在の、もちろん春日最初つくったときと、今となってまた大型車は別なところにつくったりしているのです。だから、そういう面で後で足りなくなる可能性もありますけれども、現在は一応今の乗り入れの中で何とかできるところを進めていくということで考えておりますので、この辺についてはご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 道路の乗り入れ、あるいは取次ぎ道路については、今の段階ではそれが最良というふうな市長の考えでございますので、まず理解しております。 次に、（３）番目の子供広場の併設についてということで、市長はちょっと面積的に無理なのだというふうなお話ですが、それはそれでしょうがないとして、併設は無理だというふうなことで、ただいずれ道の駅営業しますと家族連れの方、子供連れの方のほうから、これ豊橋の話でございますけれども、子供たちがやっぱり休憩できるスペースはあってほしいねというふうな言い方を必ずされると、決して１反歩も２反歩も子供スペースを必要としないと。例えば150坪の芝生を敷いたスペースで、子供たちが靴を脱いで遊べるような状況でも構わないのではないかというふうに思いますけれども、まずそういうふうなスペースの確保の仕方というのもどうなのでしょうか。 それとあと、さっき思いもかけないことで市長のほうからブルーの展示ということで、２機配備できるのだというふうなお話ありましたけれども、でしたらなおさらその周辺を芝生でやっぱり覆って、子供たちが自由に遊べるようなスペースをつくれば、なおさらそのブルーの展示も映えてくると思うのですけれども、いかがですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 子供の広場の併設なのですが、本市の場合は先ほど申しました全体面積の２万6,800平方メートルの中で、大型車が何台とか、普通車が何台とか、それぞれ国土交通省の現在の交通の基準からしてこのぐらい必要なのですよということであります。そこをセットして、そしてあと残り若干私とすれば、一番東側の三陸道の上り線から真っ正面にカーブしていますので、カーブする真正面のところにブルーインパルス置けば多くの人が寄ってくれるのではないかなという思いもあって、それは私市長に就任した当時から松島基地司令にお願いして、確保はしていただいているという状況があります。そういうものを含めて、その後の問題でどれだけ余裕があるかというと、先ほど言ったようにドッグランぐらい入れなければならないのではないかということもありまして、そういうことで子供の広場的なものが取れるかどうかというのは非常に厳しい状況でございますが、担当の部長のほうからその辺の現在の駐車台数とか、それらの面積も含めて答弁させます。
○議長（小野幸男） 復興政策部長。
◎復興政策部長（八木哲也） では、市長の補足をさせていただきます。 まず、今回の道の駅の敷地につきましては、市長先ほど申しましたとおり高台に位置する部分であり、それからあと三陸道の交通量を基に駐車場であったり、それから各施設のトイレとか、そういったものの規模が決まってまいります。そういった中で、その限られた面積の中に施設を整備するというところでございまして、議員からご質問いただいております公園のほうにつきましては、先ほど市長が申し上げましたブルーインパルス、２機という話ですが、今のところの確約は１機というところでございます。引き続き要望してまいりますけれども、それを展示して、あとその周辺、ご提案のとおり芝生広場的なもので、ドッグランであったり、遊具とか、ベンチとかまでは設置できないのですけれども、ある程度の広さを持った芝生で、そこでお子さんたちが座ってちょっとしたお弁当を食べていただくとか、あるいは高台の高位置でございますので、平日に限られると思うのですが、ブルーインパルスの通常訓練御覧いただけるようなスペースにもなりますので、そういった整備を今検討しているところでございます。 あと、駐車台数でございますけれども、現在国の部分と、また本市の部分ということになりますけれども、まず国、矢本パーキングのほうでございますけれども、現在165台ほど計画をしております。大型、小型車合わせてです。それから、市のほうですと135台のスペースを今予定をしているところでございます。この数字につきましては、今県内の道の駅でもやはり一番大きいサイズになってまいります。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） あらかじめ大体理解しましたけれども、やはり道の駅24時間営業しているということで、特に懸念されるかどうかというのは、せっかくのこのパーキング台数300台というふうに見ているようですけれども、やはり大型の車が、ここはどうしても石巻漁港、そしてまた石巻工業港というところに物流で輸送する機械が結構多いわけでございますので、そこで相手の工場の開門まで待っているということで、甚だしいのは前の日から次の日の朝までというふうな大型車が停車していると、要するに12時間待っていますよというふうなことで、思った以上にやはり余裕スペースというのはなくなると思うのです。ですから、そういうことを踏まえた段階で、きちっと大型何ぼ、普通車何ぼというふうな区分けは当然すると思いますけれども、長期滞在というのも決していいわけでございませんから、もし開業したときにそういうふうな指導をしながら、スムーズな駐車場運営やれるようにしていただければというふうに思います。これに関しましてはやりますというふうな答えが返ってくると思いますので、答弁要りません。 次に、経営母体、経営形態についてでございますけれども、さっき市長のほうからは一応公的機関の関わりとかもあるので、株式会社東松島観光物産公社というふうなことでメインの営業母体ではないかというふうなお話ありますけれども、やはりそういうふうに決めつけるというのもいいかもしれませんけれども、ただここに必要なのはスペシャリスト、要するに道の駅というふうな、いわゆる商いです。この商いをきちっとできるスペシャリストを配置していかないと、せっかくの整備投資あるいは設備投資してやったのが赤字続きだというふうな形にならないようにやっていただかないと困るなと。まず、全国で1,100あるいは1,200か所くらいの道の駅があるはずなのですけれども、大体それの３割赤字なのです。ですから、やはりスペシャリストを１人配置して、あるいは２人配置して、十分その人たちの給料まで取れるような事業をしていかないと、やはり単なる株式会社東松島観光物産公社に丸投げというふうな形ではいい結果は生まれないと思います。ですから、その辺はやはりこれから練るということであると思うのですけれども、十分練って、練って、これ以上練られないというくらい練っていただければいいと思うのですが、市長の考えいかがですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさにそれはそのとおりでありまして、この道の駅というのは、どっちかというと国のほうが進めている数少ない成功事例の多い事業なのです。それで、私のところは特に三陸道に造るということですから、ライバルというのはもうほとんど春日と、あと三滝堂ぐらいしかないわけです。だから、そういう面である程度一定のものは確保できるということになっております。 それから、外部専門家、そして道の駅の成功した事例で、例えば今言われるようにあ・ら・伊達な道の駅とか、上品とか、県内でも全国の上位のところがあるのですが、そういうところはスタートからやっぱり道の駅長そのものが非常に柔軟な発想でスタートしているということで、あ・ら・伊達な道の駅なんかもそうなのですが、設計段階からかなり斬新なものをつくってやっているのです。そういうことも踏まえながら、今後本市としても外部専門家、こういう方の制度を活用して、そういう面でそういう皆さんの知見、そういうことを含めて今後対策を講じていきたいと、今からやるわけですから。そして、民間の専門家の活用なんていうのも、様々な財政支援等もありますので、それらも踏まえながらしっかりと使えるものは使って、成功事例をしっかりと持っていくと。ただ、本市の場合は成功事例というのは、高速道路から乗り入れできる道の駅ということで、そんなに先例というのはないわけでして、その辺も踏まえながら、とにかくせっかくつくって喜ばれるような、赤字とかにならないようなものをつくっていかなければならないということで、建物の維持管理、そういうものもしっかりと踏まえながらつくっていくということになると思います。 以上です。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 市長は、これから十分練って周りの声を聞きながら、あるいは対策講じながらやるということですけれども、最後にここの問題で１つだけお話ししておきたいことがあります。やはりスペシャリストを使うと、それと女性の感性を生かした経営母体でなければ人が楽しく買物できないというふうなお話ありますけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 全くそのとおりでありますが、このスペシャリストを女性にするかどうかは今後の課題でありまして、もちろん女性の買物する、道の駅にやっぱり行ってみると女性の方が非常に多いのです。あと、一緒に旦那さんが後ろから籠を持ってついて歩いているというのが今の道の駅の姿でありますので、やはり主導権は奥様が握っていると思うと、やっぱり女性の感性を大事にしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 終わります。１点目、それで終わります。 次に、２点目に入ります。市道及び公園の維持管理、ゴミの不法投棄の監視巡回はいかにということでございます。本市議会では、ＳＤＧｓの一環として、２か月に１回、奇数月に議員全員による市内ごみ清掃を行っております。今年は、もう５回やっております。その際に気づくことは、ごみの不法投棄や路肩の雑草の繁茂、そして路面の陥没など、多々見受けられます。また、公園での雑草等の十分な除草、あるいは刈取りがなされていないなどが目についております。そこで、以下の点についてお伺いいたします。 （１）、市道及び公園の除草、草刈りの頻度はいかに。 （２）、道路パトロールなどはどのように行っているか。これについては、前に質問したときに月１回ずつやっているということなのですが、その内容について詳しくお尋ねします。 （３）番目、ごみの不法投棄の巡回、あるいは監視はいかに実施しているかと。 以上、お尋ね申し上げます。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 五野井 敏夫議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてまずお答えいたします。 市道の除草、草刈りの頻度については、主要幹線や通学路、交差点を中心に年に２回、公園は年３回を基本に実施しておりまして、繁茂状況とか、今年のように雨が多いとどうしても草の伸びも早いので、その辺は順次追加対応も行えるような体制で行っております。 次に、（２）についてお答えいたします。道路パトロールについては、本市の建設課において、これももう何回となく説明しておりますけれども、道路安全パトロールを月２回、矢本地区と鳴瀬地区に分けて年およそ24回程度実施しておりまして、道路の路面状況や構造物等の破損及び草の繁茂状況の確認を行うとともに、各自治会の会長や土木担当の皆様から情報をいただき、適宜破損箇所の補修、除草を行うとともに、ごみの不法投棄を発見した際には回収処理を行うなど、道路管理者として適切に維持管理を行っているところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。ごみの不法投棄は犯罪行為であることから、まずは石巻警察署においてパトロールによる通常の巡回業務の中で監視を行っているほか、宮城県では県内の不法投棄防止対策を徹底するため、産業廃棄物適正処理監視指導員、いわゆる産業Ｇメンというのを配置しておりまして、それぞれの保健所に配置しておりますから、そういう方々が細やかな監視パトロールを実施している状況です。 本市としては、ごみの不法投棄の巡回については、定期的な巡回はごみの不法投棄ということで行っておりませんけれども、市民から通報があった場合の巡回に加えて、日々の現場確認を行う業務の中で巡回、監視しております。また、各自治会の環境衛生担当の方々等から不法投棄防止に関する啓発活動や、自治会内での日常活動の中でパトロールの実施をいただいておりまして、何かあればすぐ市のほうに連絡いただくような対応になっております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 再質問させていただきます。 この市道及び公園の除草、草刈りの頻度についてということで質問して、市長から答弁いただきました。年２回やっておるというふうなお話でございますけれども、今年の場合雨が多いからかなり繁茂する、あるいは草丈が長くなるというふうな問題もあると思いますけれども、実は私心配しておったのが、航空祭までに草刈るのかなということで、高盛土道路、それとあそこから、山岸から真っすぐ入ってくる横沼に抜けてくるあの道路、あれ両側とも最後の最後の日に、土曜日の前夜祭の前の日、要するに金曜日ですか、やっと終わったのです。あれ本当に気になっていたのです。やはり東松島に来て、一番先に矢本インターを下りてきて、あそこのボックスのところのごみの山、東松島に来て最初に見たのはごみだったと言われるのを非常に私は恐れておった、ですからそこも見ました。そうしたら、ごみについては片づけてあったと、ただ草は繁茂したままということで、何だよ、ごみ片づけるのだったら草も刈ってくれればいいのになと、これは市でなくて道路維持のほうの県あるいは国のほうでやる事業だったのですけれども、がっかりした。ただ、高盛土道路に関しては、金曜日行ってみて、刈ってあるなということで非常に安心したわけです。本当によそから来て、一生懸命夏祭りやってもらっているのはいいのですけれども、そういうふうな道路の除草とか、そういうものがきちっとなっていないと印象が非常に悪いわけです。ですから、あえて今回こういうものを質問させていただいたわけですけれども、年に２回というふうな定期的な部分だけでなくて、やはり足りない部分はどうのこうのと言うよりも、刈らなくてはならないのだというふうな義務感で刈っていただければというふうに思います。 そしてまた、この草刈りに関しましては、どこにどのような形で委託しているのか、それも確認したいというふうに思います。これについて、市長。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 東松島に入ってきて、例えば矢本のインターで下りると、上街道フラワーアベニューという形でまずサルビアで、何万本のサルビアがそこに植わっているわけですから、あれで基本的には本市の状況、市民の協力体制というのが一応は分かっていただけるのではないかなと、市民の分は。さらに、三陸道の側道などについても、市でやれる部分は側道の草、これはカメムシとの関係もありましたけれども、それはやれる部分はやっているということです。ただ、国土交通省の三陸道の管理について、数か所は今年初めてきちっと側道、三陸道ののり面でも刈っていただいたところはあるのですが、全体の面積からすると非常に少ないということで、実際うちのほうで市道でこれだけ刈っているのだという実績を今度示して、新たに来年度のこの時期に対してしっかりと対応を三陸道はしていこうという感じであります。 あと、三陸道に下りて真っすぐに南に行くのと、あと東に行く道路、従来大規模農道あるわけですけれども、あそこの道路については航空祭前にきちっとのり面も含めて、縁石のところを含めて全部草は刈っているという状況であります。あと、高盛土についても、多少時期は遅れたかもしれませんけれども、一応は航空祭前に刈れるような形で計画して、相手もあることですから、その辺で刈っていただいているという状況でございまして、環境美化も含めて私は随分この東松島市はきれいになったのではないかなと思っております。 ただ、１つ私として気になるのが石巻から来る一番運河沿いのところ、運河沿いの道路を来ると、南側にあんまり見栄えのよくないものが山になっているということで、これは何とかしてほしいということで、囲うとかなんとかしてもらわないと困るよということで言っていますけれども、そういう面で本市のきれいな
まちづくりは国道45号線の陸前小野駅前はそのとおり、議員のところの大曲についてもそれなりに皆さんでフラワー関係、植栽事業、フラワーロード、これをやっていただいておりますので、これは他の地域にないことで進めているのではないかなと思っております。 なお、委託の関係については、担当から説明させます。
○議長（小野幸男） 建設課長。
◎建設部建設課長（小山篤） それでは、市道の除草の管理の委託についてですが、市内の業者に除草の作業、それからあとシルバー人材センターに依頼して除草を行っております。そのほかに、市の職員で部分的な交差点周りとか、必要に応じて職員で対応しております。 以上です。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 業者さん、そしてシルバーさん、そしてまた職員でということで、本当にご苦労さまでございます。確かに年２回やっておる、そしてまた航空祭とかそういうイベントの前にきちっと整備しているのだということは本当に分かります。その辺理解はしています。そしてまた、現実に目で見ています。ですけれども、往々にして大規模農道、いわゆる農道から北側の部分、これに関して見ると、やっぱり人通りの少ないところに行けば行くほど草がそのままおがっているというふうな状況が見受けられるというふうな。どうしてもごみの不法投棄もそうなのです。人通りが少ないところに行くとただ投げていくというふうな。ただ、この少ないところに行くと手をつけていない、それは反対に余計手をつけなければならないというか、やはりここの部分も年２回きちっとやっていかなくてはならない部分でないかなというふうに思います。特に
三陸自動車道の側道、南側と北側ありますけれども、青果市場から東側のいわゆる西高の裏、側道の南側です。これに関しましては、側道が半分なくなるくらい草おがっています、今。私、昨日の夕方も行って現場見てきました。ですから、朝晩散歩する方々は、そこを車通るとどうしても歩けなくなって、水路の脇に立っているのです。確かにあそこは交通量少ないです。少ないのですけれども、いわゆる西高の後ろの道路から丸見えなのです。あそこは、今新しい工業用地、柳の目工業団地ですか、あそこの裏も当然側道ありますよね、三陸道の、あそこも合庁のところまで決して草がないわけでないです。伸びています。道路パトロールやっていて、そういうふうな部分も気づいてはおると思うので、ただ通行量が少ないからいいのではないかというふうな気持ちがあるというふうに私は感じているのですけれども、やはりその辺もきちっとやるべきだというふうに思うのですが、いかがですか。
○議長（小野幸男） 建設課長。
◎建設部建設課長（小山篤） ただいま言われました三陸道沿いの側道の市道の部分なのですが、特に今年は三陸道側からのツタですか、あれがかなり伸びて道路に覆いかぶさってきているような状況でございました。これまでも除草はしておるのですが、ただいま五野井議員からも情報をいただきましたので、もう一度現場を確認して対応したいと思います。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 今日質問している内容で、市道ということでお話ししていますけれども、関連ありますので、県道、国道についても、これは要望でございます。市長のほうから申入れしていただきたいというふうに思います。やはり鳴瀬のインターまでは、有料道路で三陸道来ます。そっちから東に延びてくると無料化になっています。この無料化の地域と有料化の地域の、要するにメンテナンスの度合いが全然違うというふうに私最近感じています。やはり無料の地域の人たちは、黙っていなくてはならないのかというふうな気持ちになってきてしまうわけです。どうしてもツタが生えっ放し、そしてまたそれが市道のほうまで入ってくると。これは、やはりどういうふうにこの三陸道を考えているのか。お金取っている地域、場所、道路については整備、草刈りもちゃんとやりますよ、それ以外はやらないよというふうな、あるいは道路パトロールやっていても落ちているごみ、あるいは落下物、これ鳴瀬から向こうのほうは常時パトロールして取っているのですけれども、何かこの東側のほうの無料地域に行くと、八戸まで、あっちの確かに気仙沼から向こうは新しく道路を整備されているのですが、その間が非常に草が繁茂していると。この問題とちょっとかけ離れてくるのですけれども、ただ道路維持、市道もその影響を食って整備されるのが、草取りが、あるいは草刈りがままならないというふうな部分がありますので、もっと強くやはり言うべきだというふうに思うのですけれども、市長どうでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 国道45号の代替的なもので、この三陸道のところも造っていた経緯があります。そして、維持管理を有料道路の鳴瀬奥松島インターまでは、これは宮城県が維持管理、利府中から鳴瀬奥松島の約19キロ近くが宮城県の道路公社が管理、それから南は全部国が管理しているということでそういう状況、そして奥松島から北も国が管理している状況です。しかし、これらについて状況を聞くと、維持費というのはほとんどそんなにないわけです。だから、それは有料道路並みにやれということ自体は言うのは簡単だけれども、どこにそういう予算あるのですかということになると思います。だから、今言われているのは、市長、そっちそういうことなら有料にしますよということなのです。有料、今の道路を。有料を考えて維持管理経費を、安い料金でもいいから有料にして維持管理経費を埋めたいというのは国の考えです。私は、今最後の復興の考え、あと二、三年ありますから、少なくともその間はここの有料化は避けるべきではないかということでいろいろ話をしておりますが、やっぱり相手があるのです。だから、我々も言っているのですけれども、それはそんなに簡単にそこの道路のごみが、もちろん国としては穴空くとか、重大事故につながるようなところは避けて対応しておりますけれども、全て有料道路と無料区間について同じようには、なかなか担当から言わせると厳しいということは私は理解しているのです。そういう面で、できるだけわだちができるとか、穴が空くとか、あと落下物がある、それはもうすぐやってもらわなければならないのですけれども、それ以外のちょっと草を刈るとか、その辺まで全て言って関係が悪化していくこともあるのです。東松島市長、何でもかんでも口うるさくて何だべとなるから、やっぱりその辺も踏まえて相手の立場と私の考えも話し合って、お互いに理解できる落としどころがあるのではないかなと思って、今やっていただいて、100キロでやっていただいていますから、それでも少しは我慢しなければならないかなと思っております。 そういう面で、私としては自分でやれる部分の市道との境部分をまず国に見せるためにしっかり刈って、特にこの小松の前とか、五味倉までの間とかはわざとしっかりと刈って、その姿を見て、ぜひ中もお願いしますよというお願いの仕方をしていかないと、やはり相手とのいい関係はつくれないのでないでしょうか。 以上です。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 私が言ったことは市長が全部分かっていたというふうなことを今言われたようでございますけれども、やはりそれでも言うべきことは言うべきだというふうに私は思います。 次に、（３）番目のごみの不法投棄の巡回監視についてと、これは我々がごみ拾いやっておって、非常に言いにくいのですけれども、滝山に非常に不法投棄物がありました。農家の苗箱、大量に捨ててあったと。そのほかに、家電の要するに要らなくなったもの、そしてまた、たまたま見受けられるのが渋抜排水に自転車等、あるいは電化製品の投げ込み、こういうものがあります。やはりこれはなかなか注意しておっても見つけることができないと。当然見つからない時間帯に投げるわけですから、見つかるわけがないのでございます。その辺の不法投棄の監視関係について、やはりもうちょっと目を光らすべきではないかと。あるいは、さっき産廃Ｇメンも回っているのだよというふうなお話がありましたが、その辺ついてどのような今後対応をしていくのか、今までよりもうちょっと突っ込んだ形でやっていくのかどうか確認したいというふうに思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 先ほども答えていますけれども、不法投棄は完全なる犯罪です。震災前、矢本海浜緑地とかああいう浜にいろんな布団とか、家電とか、そういうものをよく投げて、それはやっぱり産廃Ｇメンがいろんなものを全部個別に中まで調べて、例えばクリーニングの何かのものが入っていればそこから割り出して、そういう犯罪ですよということでやっていただいておりますが、投げる人もそれはそれなりに考えがあってそこに投げるのでしょうけれども、特に家電については家電のリサイクル法とかいろんなことで有料になってしまったのです。だから、どうしてもその辺がそういう考えの人がいるのですけれども、あくまでも不法投棄は犯罪です。それは、犯罪を取り締まる担当があるわけですから、そこにしっかりと取り締まっていただくというのが一番の考えではないかと思っております。我々は、しっかりと警察とか保健所に通報するという、そういう流れで進めたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） ２点目終わります。 次に、３点目でございますが、学校体育・運動部活動を地域移行への対処はいかにということで、これはスポーツ庁は第３期スポーツ基本計画を策定し、令和４年度からスタートさせております。本計画では、現在の学校部活等、特に運動部の部活動を現行の学校活動から地域移行するとされております。休日の運動部活動については、令和５年度から令和７年度までの３年間を目途に地域移行することを基本とするとあります。これに基づいて本市の現状と対応について、以下の点について伺います。 （１）、地域移行した場合、指導者、施設の確保はいかに。 （２）、人件費及び保険料、大会参加費、旅費、物の運搬の運賃等の財源の確保はいかにするか。 （３）、現行では土、日曜日に各大会が実施されております。今後の大会の在り方の対処はいかにするか。 （４）、実施主体となるスポーツ団体等との大会日程等の各種調整はいかにするか。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 五野井 敏夫議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えをいたします。 部活動が地域移行した場合の指導者については、現在各中学校に数名ずついる外部指導者や本市にあるスポーツ関係団体などが想定されるのだろうというふうに思いますが、指導者の質の確保に向けた指導資格の取得や、あるいは必要な研修会の実施等について全国的な課題とされており、現在国がそのことについて検討している段階にあります。このような中で、本市
教育委員会としては、５月に今後に向けた課題の整理等の検討を既に開始しておりまして、現在本市の剣道連盟と連携をした３つの中学校による合同部活動を、大曲地区体育館などを会場として今年度中に３回試みとして実施することとしております。なお、地域移行した際に使用する施設については、各中学校の施設も含め、本市の運動施設などが想定されます。 次に、（２）についてお答えをいたします。人件費や保険料等の財源については、国及び県が、県も全く見えていないのだと思います、国が明らかにまだ示せていないので、その方向がいまだ見えない状況であります。このような中で、全国教育長協議会が先般国に対して、速やかな行程表を示すことや支援について要望しており、また宮城県市長会においても地域移行に向けた補助制度の創設を国及び県に要望すると伺っておりますが、本市
教育委員会としても国の担当省庁等の動向を注視していくとともに、県教育長協議会、これは早速今月にはあるのですが、その場でも迅速な情報提供を求めてまいりたいと思っております。 なお、現状においては、中体連主催の中学校総合体育大会、それから中学校新人総合体育大会について、本市においては交通費の８割、それから宿泊費は１泊当たり１万2,000円を上限として本市から補助を受けており、これは今後も継続していく、そういう方向でおります。 次に、（３）及び（４）について、関連がありますので、併せてお答えをいたします。現行は土日の部活動を地域に、これ2025年、令和７年ですが、に向けて移行することが提言されていますけれども、各種大会の開催については運営主体や参加資格、現時点で多くの課題が指摘されており、本市
教育委員会としては今後国及び県がそれを受けて行う検討の推移を注視してまいります。 以上であります。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 今答弁いただきました。まず、（１）について再質問させていただきます。 地域移行した場合の指導者の確保、施設の確保については、今教育長のほうから現行の学校施設と市の施設を使わせていただいて、継続してやっていくというふうなお話でございますので、これについてはまず一安心。 次に、指導者の確保、これが一番大変なのではないかなというふうに私は思います。かつて震災前は、3.11前は、東松島にもスポーツ指導者協議会の組織がありまして、各スポーツのデータバンクきちっとそろっておりまして、その中で積み重ねてやってきていたわけでございますけれども、やはりいろんな形で指導者協議会が石巻、東松島、女川というふうに３つの自治体で合併しまして、共同で行うというふうな話になりまして、ある程度推移しておったわけでございますけれども、震災後尻つぼみになって、それが今活動していないというふうな状況で、その後石巻市の協会もスポーツ協会ということでＮＰＯ法人化しまして、競技団体のほうがその中に入っていないというふうなこともあります。 ですから、やはり東松島独自で今後指導者の発掘あるいは育成をしていかなければならないというふうな場面があると思いますけれども、その辺について、確かに日体協の資格とか、専門の指導員というふうな資格必要でございますので、その辺の対応について、教育長どのようにお考えですか。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 今般この部活動の地域移行というスポーツ庁からの提言が出ているのですけれども、これ元をたどれば多分30年ぐらい前に小学校がスポ少、つまり学校体育が全部地域移行の話があって、小学校はうまくいったのです。スポーツ少年団という枠になりました。でも、中学校ではなかなかそれはうまくいかなかったと。やっぱりハードル高いのです、いろんなものがあって。そういう経緯があってここまで来ているのですが、今般いよいよ、つまり働き方改革であったり、少子化の問題であったりというもので、看過できないという形で今回こういう提言になっているのですけれども、先ほどお話し申し上げたとおり、課題がいっぱいあるのですが、国の提言の中では検討するとか、要請するとかという段階で全貌がなかなか見えていないと、我々は我々として課題を整理してはいるのですけれども。 今議員のご質問の指導者ですけれども、先ほどお話し申し上げたとおり、現在いる外部指導者、結構な部活でお世話になっているのですけれども、あの方々が１つは想定されるでしょうと。ですが、今の待遇でやってもらうわけには到底いかないわけなのです。今の外部指導者というのは、大会引率単独でできませんから、これは指導者として部活をしっかり引率して大会に参加するなんてなった場合には、今の待遇では到底お願いできないし、申し訳ない話です。保険の問題もあります。ですが、想定されるのは今の外部指導者であったり、それから今度ちょっと試行してみますけれども、スポーツ連盟、団体、そういう競技経験がある方々がいらっしゃいますから、そういうところが想定されるのだろうと。ただ、これも待遇とか、予算とかどうするのだという話があります。想定はそこがされるのだと思います。 あともう一つは、教員なのです。教員も引き続き部活指導に関わりたいという教員、これもいるのです。私なんかも一生懸命やってきたほうなのですけれども、それをまた指導者として使うと。ただ、現状のままでは駄目ですので、いわゆる兼職、兼業の届けを出して、その兼職、兼業の下に教員がスポーツ指導者として指導すると。その際には、今までの手当では駄目です。時給900円の手当で土日部活しているのですけれども、びっくりしてしまうのですけれども、これも兼職、兼業ですからきちんと報酬を払うのだという、そういう方向に変わっていくのだろうと思います。指導者の想定されるのはそういう方々が想定されているのだと思うのですが、いずれどうするのだという細かいところが今あるので、課題を整理しながらいろんなところでお願いをしたりしているところであります。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 確かにそのとおりだと思います。これは降って湧いてきたような、こんなに早くこういう状況を下ろしてくるとは思っていませんでした。やはりさっき教育長からお話あったように、小学校のスポーツ少年団の移行というふうな波を今度中学校に持ってきたのかなというふうに思います。やはり日本のスポーツの原点であった中体連、これでもって世界に冠たるメダルを取ったりやってきたというふうな経緯がありまして、それが今度地域移行してくるということになってくると、その辺の部分がトーンダウンしてくるし、選手としてはどうすればいいのだというふうな、あるいはこれからやっていく中学生に関してはどうすればいいのだというふうな戸惑いが先に出てくると思うのです。やはりそれは、地域スポーツの原点である地域のスポーツ団体、あるいは理解ある競技者の方々に十分策を練っていただきながらご協力をいただくというのが一番最良の策ではないかなというふうに思います。 そしてまた、スポーツ庁のほうでも約100億の事業予算を検討しておるようでございます。室伏長官がその辺の数字的な部分まで具体的に触れておりましたので、その辺私ちょっとラジオで小耳に挟みましたので、やはり国のほうもそれに向けて少しずつではあるが、動いてきているなというふうに思います。ぜひ東松島市の中で、指導者のやはりデータバンクをきちっとつくって掘り起こしすれば、結構な指導者がおるわけでございます。ですから、一回途切れたデータをもう一回再生して巻き戻しすれば、もっともっと若い方々の指導者を発掘することができると思います。ですから、その辺から手がけていただきたいと、またそういうふうにすべきでないかというふうに思いますので、その辺の答弁をいただきたいと。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 目指す方向については間違っていないのだろうとは思っていますが、あまりにも今理想にすぎるので、どうなるのだろうというところが非常にあって課題を整理しているところです。いずれ今どうも働き方改革とか、少子化の観点からだけ議論されている嫌いがあるのですが、子供にとっての部活動の充実という、そこをやっぱり抜け落ちてはいけない、そこはセットなのだろうと思うのです。競技力の向上も部活ありますが、もう一つはやっぱり子供たちの自己肯定感とか、仲間との交流とか、場合によっては先生との交流とかとあるのです。競技力プラス子供たちの成長という両面あるのだと思うのですけれども、そこをセットで考えていかなくてはいけない本当に大事な問題だと思うのですけれども、今ご指摘あったとおり、市内にどんな方々がいらっしゃって、どういう指導をお願いできるのかと、今外部指導者のリストもありますから、含めて検討してまいりたいなというふうに思っております。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 本市において、スポーツに対しての理解度はよその自治体よりは高いはずでございますので、そしてまた全国大会あるいは地方の大会での旅費負担の分の援助も多いはずでございます。ですから、その辺十分反映できるような外部移行ができればなというふうに思います。 ただ、今運動部だけがこういうふうにしてお話ありますけれども、いずれ文化部もこういうふうな波が押し寄せてきますので、その場合のやはりやり方あるいはなりわい、そういうものがなかなか大変になってくるのではないかと。運動部については、ある程度施設関係そろっています。ですけれども、文化部に関しては一概にそうは言えないと。特にブラスバンドとか特殊なものについては、そういうふうに一概に言えませんので、なかなか
教育委員会としてはこの外部に移行する、地域移行するというふうなものに対する取り組み方は大変だと思いますけれども、今後意欲を持って頑張っていただければというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（小野幸男） 昼食休憩とします。 午後 零時０２分 休憩 午後 １時２６分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第３位、齋藤 徹さんの質問を許します。齋藤 徹さん。 〔２番 齋藤 徹 登壇〕
◆２番（齋藤徹） それでは、議長のお許しを得ましたので、さきに通告しております１点について質問いたします。 １、市内スポーツ振興のための環境整備・人材育成について。本市におけるスポーツ振興は、スポーツ健康都市宣言に基づいて積極的に行われております。今後はさらなる理念追求のためには、本市のスポーツ環境の整備と人材育成を推進し続ける必要性がある。そこで、これからのスポーツ振興の手法について以下の点を伺う。 （１）、ウルトラマン基金から本市へ寄贈された通称ウルトラマンバスの運用は、基金の理念に沿った形での運用が望ましいと考える。小中学生や市内のスポーツ団体等の対外試合や、規模の大きな大会への参加等に柔軟に利用できるよう、本市体育協会へ譲渡または貸与での運用を任せてはどうか。 （２）、地域おこし協力隊について、文化、芸術、コミュニティー等で本市に貢献していると伺っております。現在の登録者数及び活動分野はいかに。 （３）、スポーツ分野の人材登用を積極的に行うために、地域おこし協力隊の制度を活用してはいかがか。 以上です。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 齋藤 徹議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 通称ウルトラマンバスは、私が
宮城県議会議員時代にウルトラマン基金を運営する株式会社円谷プロダクションと交流があったことから、宮城県の被災自治体にバスの寄贈をしたいとの話を受け、その関係で平成25年度に県内で唯一、本市に寄附をいただいております。ウルトラマン基金は、被災地の子供たちの支援を目的として設立され、ウルトラマンバスは市内の小中学校やスポーツ団体等の対外試合や、規模の大きな大会への参加のほか、市内の保育所及び小中学校の各種行事や子供を対象とする各市民センター主催の移動教室等、子供たちの活動のために広く活用しております。例えばウルトラマンバスが変なところに停まっていると困るよと言われているので、要するに遊興施設とか、そういうようなところは駄目ですよと言われているのです。あと、ドライブイン的なものはいいのですけれども、やっぱり子供たちのため、特に被災した子供たちを何とか支援したいということで、当時の円谷プロダクションとの関係でこういう形で本市に頂いておりますので、それをあとは有効に活用するというのが一番でないかと思っております。 このような中で、本市のスポーツ少年団については、
東日本大震災前と比較して加盟団体数が19団体から18団体に１団体減っておりますし、加入団員数、これが残念ながら当時、震災前の433人から現在は306人という形でいずれも減少をしているという状況であります。本市としては、スポーツ健康都市を宣言していることからも、団員数の減少等に伴いまして、保護者の経済的負担を何とか軽減してやらなければならないということなのです。要するに、例えば遠征に行くにしても、団員が30人で東北の秋田に遠征するといったのと、10人なり20人で遠征するというのと、そのバスをみんなで負担するわけですから、やっぱり団員が少なくなると親の負担が多くなるということで、負担軽減の観点からいろんな面でスポーツ少年団を支援していく必要があるなと思っております。スポーツ少年団については年間83万円、これはスポーツ少年団の活動補助金ということで、当初予算でずっと毎年大体同じぐらいの予算は予算化されておりますので、しっかりとそれで支援していきたいと考えておりますし、今後もウルトラマンバスの利用希望があった場合は、可能な限り対応し、有効に活用してまいりたいなと思っております。 ご質問の本市体育協会への譲渡または貸与についてですが、私が市長になってからこういうことをできないのかということで、過去に市から体育協会に譲渡の打診をした経緯がありますが、体協としては運転手の確保の問題とか、維持管理経費の問題などがあり、希望しない旨の回答が一応ありました。今後、スポーツ少年団の活動の活性化などを踏まえて、改めて要望があれば貸与なり、それを譲渡なりはしますけれども、今の状況だと逆に市で運転手をつけて移動していったほうがスポーツ少年団としてはいいのかなと。ただ、現在大体年間１回とか、あと県内とか、一つの基準、今までは暗黙の中にあったのか、はっきりしているのは後で担当のほうが説明しますけれども、いざというときは、質問があれば。そういうことで、そういう条件がありましたけれども、実際にコロナが発生してからは非常に利用率、申込みそのものも少なくなってきているのです。そういうことであれば、いろんな面で前向きに検討することも可能でないかなと思っております。 そういうことで、バスの関係については、いずれスポーツ少年団としては経費がかかるとか、いろんなもので大変だということ、そして現在の団員数が減っている状況なんかも見て、何とか私はしていかなければならないなと思っておりますので、市でできることについてはいろんなところで支援していきたいなと思っております。 次に、（２）についてお答えいたします。地域おこし協力隊については、現在９人の登録者がおり、その活動分野としては農業や林業などの第１次産業に従事している方が３人、サンドアートによる芸術振興が１人、そのほかにＳＤＧｓの推進とか、防災教育、６次産業化、情報発信、子育て支援への従事等にそれぞれ各１人が協力隊員として市内を中心に活動しております。また、各人が様々な分野での活動をしている中で、協力隊員が手がける行事、イベントに対し、隊員同士が協力し合うなど相互連携を図っているほか、市や地域の行事にも協力隊員の皆さんには積極的に参加していただいて、コミュニティーの醸成の一助となっております。 なお、地域おこし協力隊は、特別交付税の財源措置がある中で、最長３年間の任期の間に１年間として年間280万円の報奨金と年間200万円の活動費補助金、これを活用しながら、おのおのの活動を通じ、地域課題の解決を図るとともに、任期満了後の就業または起業に向けた準備活動もここで行っているという状況です。 後で教育長が説明しますけれども、スポーツ関係でやった場合、その方がスポーツ関係の仕事に就くとか、スポーツ関係の企業を自ら起こすとか、そういうことができると非常にいいのですけれども、その受皿がやっぱり一番の今の課題になっているのかなと私としては思っております。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（志小田美弘） 齋藤 徹議員の一般質問のうち、大綱１点目の（３）についてお答えをいたします。 地域おこし協力隊制度は、志を持つ専門的知識や経験を有する若い人々を本市の移住につなげるという制度であり、地域活性化に有効な仕組みであると認識しております。この制度は、今市長答弁の中にもありましたけれども、最長３年間の委嘱に係る報奨金や活動の補助金が特別交付税措置されるもので、任期満了後にその任地で就業または起業することが原則となっております。 議員ご提案の本市におけるスポーツ分野の人材活用については、任期満了後の本人の就業等の課題もありますが、地域おこし協力隊制度を活用したスポーツ振興について、今後どのようなものが考えられ得るのか研究してまいりたいと思っております。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） 大変丁寧なご答弁をいただいて、再質問厳しい部分もかなりあるのですが、先ほどの答弁聞いていて、やっぱり少子化とかあって加入団員数がだんだん減ってきていますよと、あと加盟団体数も１つ減っていますよと。そういった中で、補助金年間83万円というのが、これが高いのか安いのかは私ちょっと分からないのですけれども、その中で市としては可能な限りそういうスポーツ少年団の団体関係に支援をしていくということをご答弁いただいたので、その可能な限り対応できるというか、ウルトラマンバスの有効利用という形の部分で再質問をさせていただきます。 最近はもうコロナ禍の中で、そういうスポーツ少年団とかの利用というのも少なくなってきているとは思うのです、利用率が。その中で、今後コロナ禍が終息したときに、バスの運用規定で多分各団体年間１回までだったような感じするのですけれども、例えば１回だよというふうに回数制限するのではなくて、届出があれば、バスが空いていればもう利用していただくという形に方向性持っていく必要性があるのではないかなと思うのですけれども、柔軟な利用としてその辺ちょっとお聞かせいただきたいのですけれども。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まず最初に、年間83万円というスポーツ少年団に出していると、恐らくこれはうちのクラスの規模では相当優遇されている、これはずっと前から大体そのぐらいの金額、80万円台10年以上続いていると思いますけれども、その流れでなってきているという状況でございますし、そういう面で私はかなり高い支援をしているという自信を持っております。 それから、可能な限り対応し、有効に活用するということなのですが、今議員からは各団体１回とかという話が、恐らく県内１回とかとあったと思うのですけれども、それも私とすればできれば、ただし何回もというのはあるのですけれども、やっぱりそれも一定の、最大３回とか５回だという一つの制限がないと、無制限にそれはやっぱり難しいと思います。そして、運転手をつけて市の職員を出すわけですから、もちろんその負担も、例えば有料道路代を団体で出してもらうとか、油、燃料代も出してもらうとかぐらいは、その原価ぐらいは負担してもらうのが筋でないかなと思っております。 そういう面で、一応の基準はつける必要が、３回とか５回というのをつける必要があると思いますので、その辺については今後検討していく考えであります。考えたいと思います。 なお、現在の状況等も含めて、担当課長から説明させます。
○議長（小野幸男） 総務課長。
◎総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（勝又啓普） それでは、補足答弁をさせていただきます。 ウルトラマンバス、車両、それから運行の管理につきましては、総務課のほうで行っております。現在スポーツ少年団への貸与基準ということで３つほど決まり事がありまして、まず１つ目が、１台しかないものですから、１日１団体にお貸ししますよというのが１点です。それから、２つ目が、単位スポーツ少年団ごとに年１回、宮城県内、そして日帰りであること、これが２つ目です。それから、３点目、今市長が申し上げましたとおり、有料道路を使用する場合はスポーツ少年団のほうで負担をしていただくと、この３つが今貸与の基準となっております。 その中で、実績を申し上げますと、
東日本大震災前につきましては大体50回を超えるぐらいの利用があったのですが、ウルトラマンバスの運行自体が、これが……震災前ではない、失礼しました。貸与を受けまして、すみません、一番多いのが平成30年度が約60回近くの運行回数になってございまして、コロナ禍に入りまして２年度、３年度といったところで、ここ２年間があまりスポーツ少年団の大会自体がなくなっているということもございまして、回数が少なくなっているという現状でございます。 その中で、本市におきましては、市長答弁いたしましたとおりスポーツ健康都市宣言しておりますので、スポーツをより活性化させていくということで、活動そのもの、それから父兄の経費的な負担の軽減、これらも加味いたしまして、今後につきましては、現在もなのですが、回数につきましては特に年１回という部分にこだわらずに、希望があればお貸しするというような柔軟の運用を既に開始してございます。ただし、宮城県内、日帰りという部分につきましては、これまでどおりの運用をさせていただいておりますので、この宮城県内という部分、例えば東北大会に進む、隣県であればこうしたことにつきましても積極的にお貸しするとか、対応するといったことで緩和していきたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） 先ほどの再答弁の中でありました県内の日帰り、それを東北という形で少し場を、枠を広げて運用するということは大変私としてはすばらしいことだと思いますし、こういった柔軟な対応という形でやってしまうと、コロナ禍終息した後決まりが残っている状態だから、この柔軟な部分をしっかり改正するなりなんなりして、本当に市民の皆さんというか、子供たちが利用しやすい状態に持っていく必要性があるのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 総務課長。
◎総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（勝又啓普） 先ほど答弁した内容で、今後できる限り市内の子供たちのスポーツ振興、役立てるように、貸与基準等につきましても今後見直しを進めてまいりたいと思っております。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） それでは、（３）なのですけれども、これ私想定していたのが、要するにスポーツに精通している方という部分で、例えばプロの選手とかやっていた方たち、そういう方たちのセカンドキャリアの形成のために、こういう地域おこし協力隊の制度をフルに利用して地域のスポーツ振興につなげていったらいいのではないかなという部分があったので、こういった形で質問をしました。まず、確かに３年間までしか保証されていませんよという部分で、３年以降の部分でちょっと不安が残る形だと思うのですけれども、そういう中でも専門的知見を持ったプロの方で、いきなり結局プロから一般の方に移るとなったときに、その段階踏むのが全くない状態で社会に放り出されるみたいなのを結構ドキュメンタリーとかで見ていて、あっ、この人たちなと、高校、大学などの部活とか、サークルとかの選手だったときは、もう一流の選手として扱われていたのに、プロになったら結局けがで泣いたりとか、あとは同じポジションにすごい、一流通り越して超一流の選手がいて結局大成しなかったとか、そういった方たちだと思うのです、自由契約になったりなんなりという方たちというのは。そういった方たちというのは、多分あれだけプロチームがあれば世の中にあふれてくると思うのですけれども、そういった中で東松島市として、そういうスポーツのことにたけている人たちの人材登用を積極的に行って、市内のスポーツレベルですか、そういったものを上げていく活動というのは非常に価値のあることなのではないかなというふうに私自身は思っているのです。 ３年後の話になってくると、私もこれ質問書いていてちょっと「ううん」と思った部分もあるのですけれども、やっぱり本市には目立ったスポーツに特化した企業というのが、結局ゆぷとを運営しているところとか、そういったところしかないのですけれども、例えば子供たちのそういうスポーツ活動、クラブチームなりなんなりとかの運営とか、スポーツ塾みたいな形で起業していただけるような方向性に持っていくために、まず地域おこし協力隊制度で３年間みっちり人材交流から何からしていただいて、交流人口を広げてもらうというのも一つの考え方なのかなというふうに思うのですけれども、スポーツ振興について研究してまいりますというふうに書いていますので、その辺りも含めて何かしらの答弁いただければなと思います。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 議員ご提案の趣旨というか、思いというのはよくよく分かるのです。プロ選手のセカンドキャリアみたいな話もありましたけれども、３年間の後には就業とか、起業とかという話になってきて、そこだけを見てしまうとなかなか厳しいなという話になってしまうのです。ただ、齋藤議員さんもご存じのとおり、本市のスポーツ関連のビジネスというか、そういうところにポテンシャルというか、体力というか、それぐらいのものがあるかなといったときに、やっぱり難しいなというのはどうしてもあって、だから例えば来ていろんなことをやってもらうのは本当にいいのですけれども、３年間終わって、では終わりましたというのも無責任だろうなという気もするのです。だから、ただどういう方法があるのかなというのをいろいろこれを機に考えていって、先ほどゆぷとという話もありましたけれども、ゆぷとであったり、総合型地域スポーツクラブであったり、それから体協だったりという団体はあるのですが、なかなかそこも今は体力的に厳しいだろうなというのはあって、そんなことも含めてどういうことがあり得るのかなというのは考えてみたいなというふうには、この間いろいろ検討しながら考えたところです。 以上です。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） こういう課題もいろいろある中で、我々も含めて、執行部も含めて一丸となって考えるというのはすばらしいことだと思いますので、今後よりよいスポーツ環境になることを祈念いたしまして、私からの質問は以上とさせていただきます。
○議長（小野幸男） 次に、第４位、井出 方明さんの質問を許します。井出 方明さん。 〔３番 井出 方明 登壇〕
◆３番（井出方明） では、議長の許可をいただきましたので、一般質問２点についてお伺いしたいと思います。 第１点目としまして、子供たちの体力・学力の向上施策についてということで、スポーツ健康都市を宣言している我が市にとって、スポーツ推進施策、それから低迷している学力の向上施策について、次の点について伺いたいと思います。 １つ目、２億5,000万以上の巨額の予算を投じて市内小学校のプール整備を昨年度も実施しましたけれども、夏休み期間中における開放日及び活用状況について伺いたいと思います。 ２点目、中学生は中体連の大会とかございますけれども、小学生は大会がない現状に鑑みて、特にスポーツの基本である陸上競技であるとか、水泳なんかの市内大会を開催したらどうかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ３点目、令和４年度全国学力・学習状況調査の結果、本市は相変わらず全国及び県平均よりも低い状況であります。今後の学力向上施策について伺いたいと思います。 最後に、４点目、準不登校が増えてきていると認識しておりますけれども、この対応策について伺いたいと思います。 以上です。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 井出 方明議員の一般質問のうち、大綱１点目の（２）についてまず私からお答えいたします。 現在本市のスポーツ少年団については、
東日本大震災前と比較して、先ほども申し上げましたが、加盟団体数は19団体から18団体へ１団体減、加入団員数433人から306人とまさに大幅に減少しております。このような中、過去には小学校のスポーツ大会について、例えば夏休み終わると地域部落対抗という、部落という表現が本当はまずいのですけれども、前は部落対抗少年野球大会なんかあって、矢本の場合は30チームぐらいが必ず出ておって、大変野球大会やったり、あと学校も過去にはよく招待リレーと称して、あと陸上とか、あと水泳大会も過去には、矢本町時代ですけれども、矢本町の水泳大会、小学校の水泳大会が行われておりましたが、その後いわゆる小学校特別クラブであるスポーツ少年団へ移行されたことに伴いまして、チームの枠組みが変化し、現在本市が補助金を交付して開催している小学校のスポーツ大会は、団体種目としては今回で50回ぐらい数えますか、若鷹旗争奪少年野球大会、そして矢本町時代から行われておりました「ヤッくん杯」争奪少年野球大会、そして東松島市スポーツ少年団の交流大会、あと個人種目としては現在東松島クロスカントリーに出場するそういう大会がありますし、そのほかにも各スポーツ団体、各協会、例えばサッカー協会が行う、夏にやる東松島サッカーフェスティバルという形でやったり、それぞれの各スポーツ団体なり上部加盟団体が主催する大会に出場している、そういうスポーツ少年団が結構いるということでございます。 スポーツ健康都市を宣言している本市として、スポーツを楽しみ、仲間を増やし、笑顔の輪を広げることは、笑顔あふれる健康で元気な
まちづくりにつながりますので、多くの小学生が参加できる、先ほど井出議員が言ったような、まずは陸上競技等のスポーツ大会の開催について、できれば
教育委員会と検討して、来年からでもそういうことも検討していきたいなと。そういう、現在のこのスポーツ少年団も本当に減少、そして子供が減少している状況というのは、やっぱり何らかのてこ入れしていかないとまずいなと思いますので、そういう子供たちのスポーツに関心を持ってもらうような、陸上とか、できれば水泳なんかもやっぱり体育の一つの基本でありますので、その辺は
教育委員会と今後検討して、次年度からの開催も含めて前向きに検討したいなと思います。 以上です。
○議長（小野幸男） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（志小田美弘） 井出 方明議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの自治体がプールの利用を中止する中にあって、本市では感染対策を講じながら、昨年度に引き続き今年度も水泳の授業及び夏季休業中のプール開放を行っております。今年度の夏季休業中のプール開放期間は、各学校の教育計画や閉庁期間、これは県全体でほぼそろえております。閉庁期間等の関係から、７月26日から８月９日までの11日間で、天候不順で開放できなかった１日を除いてほぼ計画どおり開放しております。活用状況については、小学校で延べ3,186人、中学校で392人、合計3,578人の児童生徒が利用しており、小学校においては安全対策と
新型コロナウイルス感染予防の観点から、利用時間帯を地区で割り振るなどして実施してきております。 次に、（２）についてお答えをいたします。小学校に設置されていた、いわゆる特別クラブとかつて呼んでいましたけれども、特別クラブを地域スポーツクラブに移行させていく国の方針の中で、平成８年度には市内全ての小学校特別クラブがスポーツ少年団に移行されています。この変化により、小学生を対象とするスポーツ大会等は、体育協会やスポーツ関係団体等の事業となり、本市では一部大会に補助金を交付しているところであります。具体的には、先ほど市長も述べておりますが、若鷹旗争奪少年野球大会、「ヤッくん杯」争奪少年野球大会、東松島クロスカントリー大会、東松島市スポーツ少年団団員交流大会などが開催されております。現在スポーツ少年団においては、少子化等により団員の確保が難しくなっている現状から、同一競技で複数のチームが登録されているスポーツ少年団も限定されている状況がありますが、体力向上の機会を提供することは大事であることから、スポーツ健康都市を宣言している本市として、多くの小学生が参加できる個人種目の陸上競技等のスポーツ大会の開催について今後検討してまいります。 次に、（３）についてお答えをいたします。令和４年度全国学力・学習状況調査の結果については、正答率において小学校国語では県とほぼ同等であり、小学校の算数、理科、中学校の国語、数学、理科では全国及び県を下回る結果となりましたが、令和元年度からの経年比較ではその差は縮まってきております。 本市
教育委員会では、学力向上施策として、昨年から独自の学力保障のＲ―ＰＤＣＡサイクル、Ｒというのはリサーチということでありますが、学力テスト等の結果に基づいてということであります、を実施し、４月と12月に実施する標準学力調査を基に個別支援シートを作成し、学習状況の分析と個別支援に取り組んでおります。具体的には、12月実施の本市独自の標準学力調査の結果を分析し、定着が不十分な点を補習するなどしており、これらの取組により４月の標準学力調査、そして全国学力調査における同じ学習内容の正答率が向上するなどの成果が表れてきております。 また、教員の授業力向上に向けて、一昨年から協同的な学びによる授業づくりに取り組んでおり、山形大学から講師を招聘した研修会を年２回開催するとともに、昨年度から文部科学省国立教育政策研究所から算数と数学の教育課程調査官を招いて、学習指導の改善と充実に向けた本市
教育委員会主催の研修会を実施しております。このような取組に加えて、スマホやゲーム等のいわゆるデジタルメディアの使用時間のコントロールをして、生活を整え、生まれた時間を読書や学習、運動、外遊びなどに活用することを目指したデジタルメディア・コントロールチャレンジ、東松島ゴールに市内全ての学校で現在取り組んでおります。 今後とも子供たちの学力保障と成長保障の取組を着実に進めてまいります。 次に、（４）についてお答えをいたします。不登校数が全国的に増え続ける中で、本市の不登校数は昨年同時期と比べて小学校が６人で同数、中学校では33人から29人に減少しております。 ご質問の準不登校とは、欠席日数に別室登校や遅刻、早退の日数を加えて15日以上になるものであり、本市小中学校における準不登校児童生徒数は昨年度よりも増えております。本市
教育委員会としては、この準不登校については、様々な事情を抱えながらも不登校とならずに登校してきている児童生徒であると捉えており、現在小学校では18人、中学校では27人が別室での学習や放課後等の時間を用いた学習活動を行っております。 このような中で、各小中学校ではさわやか教室やサポートルーム等の名称で呼ばれる別室の用意をして、担任以外の教員や支援員、本市独自で配置する不登校相談員や、中学校区を巡回するのですが、巡回相談員等が学習支援に当たっております。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによるカウンセリングや、相談等の心のサポート、保護者との定期的な連絡や面談、必要に応じた家庭訪問など、それぞれの児童生徒の状況に合わせた対応も行いながら、教室への復帰を含めた支援を行っております。 今後とも一人一人の児童生徒の状況に応じた多様な学びの場を用意しながら、誰一人取り残さない教育を推進してまいります。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 細部にわたるご答弁ありがとうございます。大体理解はできたのですけれども、まず第１点目から再質問させていただきたいと思います。 プールの使用状況につきましては、事前に調べていただいて、その結果頂戴しております。ただ、令和３年度に整備した矢本一中のプール、約２億3,600万かけて整備したプールが、この夏に開放して使用した延べ数がたった52人ということの使用状況でございます。確かに学校の先生とか、非常にほかの業務とか、そういうものも増えてきて、先生のお力を監視員であるとか運営に回すというのは困難な部分出てきているのではないかと思います。 ただ、我々の小さい頃を振り返ってみますと、夏休みといえば朝涼しい時間にラジオ体操をやって、その後親からは涼しい時間に勉強しなさいと言われて、昼暑くなってくると学校のプールへと行って遊んで、友達との交流を深めて、そして夕方帰ってきてからまた勉強をするというようなローテーションでやっていたという記憶がございます。そういう中で、せっかく整備されたプールというものをもっと活用して使っていただかないと、逆にお金かけて整備していく意味がないのではないかなと。 それで、例えば教員なんかの負担が増すようであれば、これを委託して監視役であるとか、そういうものを予算措置としてつけて、もっと子供たちが自由にプールというものを利用できるような機会を増やしてみるということについて、ご検討はいかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 中学校のプールが、夏休みのプールなのですけれども、私も中学校の教員36年やったので、中学校の教員からすると、中学生はやはり夏休みにプールに一生懸命通うという感じではどうしてもないのです。中学校でいうと、朝駅伝練習があって、その後部活動があって、それであと帰宅するというのが普通で、例えば午後から中学生が学校のプールに来るかというと、なかなか来ないのだろうなという気がします。私の経験もあるのですが、午前中部活やって、非常に暑くて汗かきますから、その後「プールに入って帰れ」なんて言って、顧問も一緒にプールの監視になったりしたことはあるのですが、やっぱりどうしても発達段階からいって中学生の利用は少なくなるのかなという気はしております。 一方で、小学生のプール開放なのですが、本市夏休み期間がほかよりも短くしてあります。後で管理監のほうから詳しくお話ししますが、開放可能な平日から教員の健診日であったり、それから教育課程の研修会みたいなのも毎年必ず入るのがあります。それから、中学校だと三者面談、小学校は今勉強のほうにも力を入れていて、サマースクールというのをやったりする学校もあります。もろもろの日数、それからあと閉庁期間、宮城県で大体５日間閉庁期間取るのです。これは、教員普通の期間、夏季特休が取れないものですから、お盆の期間に５日間の夏季特休を取れるような、そういう考え方で宮城県内のほぼ全ての市町村立の学校は５日間そこで取ることになります。そういうのを引いていくと、11から12、13ぐらいがかなりマックスなのだろうなという気がしています。もう少し増やせないかなという思いは私もあるのですけれども、井出議員さんからご提案のあったようないろんな手当の方法、それもあり得るのかなというふうなことも思いながら検討はしたいなと思うのですが、一方でやっぱりいろんな子供がいます。プールですから、やっぱり場合によっては命にも関わることなので、監視誰でもいいというわけにもいかないケースもあるかなと思ったりもするのです。それも含めていろいろ考えられないかなという思いはありますけれども、少し今学校の細かい現状について学校教育管理監のほうからお話しさせていただきます。
○議長（小野幸男） 学校教育管理監。
◎
教育委員会教育部学校教育管理監（村岡太） 今年度の小中学校のプールの開放日数はおおよそ11日間でございましたか、その中で８月３日は天候不良であったり、それ以外にも熱中症指数が高かったために開放しないという学校もございました。また、先ほど教育長からもお話があったのですけれども、三者面談であったりサマースクール、それから教職員の健康診断等もございましたので、なかなかやれるところはやったというところが正直なところでございます。この後、来年度の日程をくまなくちょっと調べてみたのですけれども、２日ないし３日ぐらい今年よりも増やすことは可能かと思います。それは、日数だけなのですけれども。ただ、そこにどのような形で職員が関わっていくかという部分については、これからまた検討が必要だなというふうに思っているところです。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 子供も多様な形でスポーツやったりする形はあると思うのですけれども、２問目にも続いてくるのですけれども、そこのところに目標とか与えてやれば、子供たちももっと積極的に運動に取り組んでくるのではないかなというような気がします。 それで、やはりほかの施設でプールとか独自でやっているところを見ると、特に今年の初夏のあたりからずっと暑い季節続いていて、プールを開放しているときはほとんど連日子供たちが来ているというような状況の部分もございましたので、できるだけ可能な限りプールの開放日数を、せっかく造った設備でありますので、プールの開放の日数を増やしてあげるということと、それからもう一つはそれに対して必要な部分の手当が必要であれば、予算措置等を検討いただいて、議会に上げて、また我々がそれについて検討していくというような形を取ることも可能ではないかと思います。 また、特に重要なことは、やはり泳ぎというものを覚えておいていただかないと、そうしないとこちらのほう、津波にのまれて、そこを泳ぎ切るということは難しいかもしれませんけれども、ある程度少し流されたりとか、川の氾濫で必要最小限の水泳能力というものは、子供たちにそれを教えてあげるべき責任というものは我々にもあると思いますので、その辺りを含めて水泳に関する能力というものを与えてあげるような機会を十分つくってあげるということも必要だと思うのですが、そこについて１問目の最後、伺いたいと思います。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 趣旨については、大いに理解するところであります。人をつける、お金の問題も出てくるのですが、もう一つは人を探すという、これも実はこれまでプール監視員というのを探すのが結構大変なのです。それであと、今年度からは学校教育支援員さんの業務の中にプール監視の業務を入れて、それで配置をしていって、ですから学校教育支援員さんがプールの監督もやるということになりました。人を探すあれがなくなったのですけれども、支援員さんは夏休みの報酬もその分もらえるということになってきてはいるのですが、つまりプール監視の、例えばアルバイトでも何でも、人を探すというのが結構大変なのです。そのこと、お金のことと人のこと、両方あります。含めていろいろ検討はしてみたいなというふうには思っております。 それから、２つ目、これは全くそのとおりで、ですから本市が去年からプールをやっているわけです。体育の授業でも去年やらなかった学校非常に多かったのですが、本市においては命を守る教育だということでプール開放をやっています。それから、着衣水泳、あれもどこの学校でもやるようにしております。全く同感であります。水泳というのは、娯楽、レクリエーションの面もありますが、加えて大事な体育の学習領域でもあります。そういう観点で、本市では昨年度からプールの授業、そしてプール開放、クローズしないでやっているという状況であります。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） それでは、１問目終わります。 ２問目につきましては、市長及び教育長のほうから前向きに実施の方向で検討していただけるということなので、再質問については省略させていただきます。 続きまして、３番目、先月行われました東松島市の総合教育会議、こちらのほうを傍聴させていただいて、その中でやはりなかなか学力調査、こちらのほうで県平均に対して到達していないというような状況から鑑みて、いろんな施策を取っているという話でございますけれども、いま一つ効果は現れてきていないような気がします。これについて、何かご意見ございますでしょうか。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 先ほど答弁もさせていただいたのですけれども、今年は理科入ったから３教科ですが、３教科のいわゆる正答率の発表で、達していないだろうと言われればそのとおりなのですが、先ほど申したとおり、県、全国との経年比較でいくとその差は確実に詰まってきています。また、私は子供たちの学力については、テストで測って見えるところ、これだけではなくて、子供たちの生活をしっかり整えて支えていく部分、それからもう一つ非認知能力と言いますけれども、子供たちのやる気とか、自分はまんざらではないとか、自己肯定感とか、そういうことを含めて育てていくことでこの見える学力の部分も上がっていくだろうと、本市の教育が骨太になっていくのだろうというふうに思っています。この見えるところが低くていいと思っているのではさらさらなくて、総合的にやっていく中でしっかりとした本物の骨太の本市の教育にしたいというふうな思いはあります。大きく学力テスト、その見える部分、ここもきちっと手を入れていこうというのが個別支援シートで、不出来部分をサポートしていこうというところであります。 それから、もう一つは、分かりやすい授業、それから子供同士の教え合いの授業、授業づくりをやっていこうというのが協同的な学びの部分です。それから、もう一つは、子供たちの生活をしっかり整えて学習時間を確保していきましょうと。それから、実は運動も学力と非常に大事な関係があって、この間「スマホ脳」と書いた学者が今度は「運動脳」という本を書いていますけれども、実は外遊びとか運動というのはとても大事なのです。ですから、デジタルメディアの時間、異様に使っている子供いますから、そこを削って、そういうふうな望ましいところに使っていこうという取組が３つ目です。それから、もう一つは、子供たちの自己肯定感、自分もまんざらではない、自分もやれる、そういう自己肯定感を育む活動として、東松島、今インターンシップというのですけれども、職場体験の取組なんかを始めています。ですから、この見える、確定の取組も当然やりますけれども、総合的に子供たちを育んでいく、そういう取組を進めていきたいなというふうな思いがあって、今下回ってはいますけれども、その差は詰まってきているということだけはお話し申し上げたいなというふうに思っています。 なお、ちょっと数値の話で言えば、管理監のほうから少し詳しくお話しできるかなと思いますので。
○議長（小野幸男） 学校教育管理監。
◎
教育委員会教育部学校教育管理監（村岡太） 教育長のお話に続いてお話ししますと、この前の総合教育会議のときにお示しした数字については、正答率について主にお話をしたところだったのですが、正答数でいうと、正答数を比較すると、例えば小学校の国語では0.1問、算数では0.3問下回っている状況です。低いことは低い状況ではあるのですけれども、経年で比較するといい方向に進んでいると言ったのはそういう部分をお話ししたところです。また、例えばここの周辺でいうと、東小学校でいうと話し言葉と書き言葉の違いを理解する設問の正答率は、全国とか県が85ぐらいなのに対して、本市は91という数字があります。また、算数でいったら、百分率で表された割合を分数で表す設問の正答率は77％、これ県だと70ぐらいです。ですので、少しずつではあるのですけれども、いい部分が芽を出してきているということは言えるかなというふうに思っておるところです。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 学力の差が詰まってきているという分析というふうに伺ったのですけれども、ただここ数年ずっと下回っていて、0.1問であるとか、0.3問というような差ですよと、それが、なかなかその壁を越えられないというのが現状だと思うのです。ですから、それを突破するために、これのんびりした改革をやっていたのでは、逆に何年か後にせっかくいい施策が生まれたとしても、今現在いる児童に対しては何の手当てもしてあげることができないというような形になってしまうと思うので、その辺りできるだけ早い、スピード感を持った施策の遂行というものをお願いしたいということが１点と、それから先ほど一応ある分野においては県の部分を上回っているというふうに伺ったのですが、それは東小１校だけでしょうか。
○議長（小野幸男） 学校教育管理監。
◎
教育委員会教育部学校教育管理監（村岡太） 東小だけではございません。複数の学校で上回っています。詳しいことはまた。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 学校名申し上げませんので、例えば別な小学校では、国語ですけれども、行動や気持ちについて叙述を基に捉える設問、国語だと14問あるのです、ご存じだと思いますけれども、その正答率、この学校は82％です。県の正答率は66、全国は68です。こういう学校があります。それから、別な小学校、算数でいきますか。数と計算という領域があります。その数と計算の領域の正答率、これは県より３ポイント上回っています。だから、学校によって、あるいは領域によっていろいろです。ただ、トータルすると0.3ポイントぐらい到達していないということであります。 大事なのは、平均点でこれを見ていますよね。まさに井出議員さんおっしゃったように、今いる児童を見ようとしています。一人一人の出来を見ようとしているのです。だから、12月の標準学力調査で一人一人を見て、この子のここができていない、この子もここが苦手だという、この子の何学年のここが抜けていると、それで４月の学テに向けて個別に手を入れていっています。これがＲ―ＰＤＣＡです。だから、その結果として全体の数字を受け止めて、まだ足りないのだなと振り返って反省もしますけれども、まさに今やろうとしているのは一人一人の子供たちに手を入れて、今いる子供たちの学力を上げていこうとしていることであります。数年先に追い越そうなんていう、そこは見ていません、結果としてそうならなくてはいけないのだというふうに思っているところです。ですから、議員さんの思い、非常によく分かります。今の子供たちにしっかり手を入れるというつもりで今やっているところであります。なかなかぽんと押したらぽんと跳ね返るというふうにはならないのが教育でもありますけれども、今の個別支援をしっかりやりながら全体の底上げもしていくと、結果として全体も上がると、そういうふうな取組をしっかり進めてまいりたいと思います。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） その辺りで、早急な学力向上に対するてこ入れというものを期待していきたいと考えております。 もう一つは、ちょっと言葉の話になってしまうのですけれども、市長は公約の中で「子どもたちの可能性を広げ伸ばす学力の向上」というふうに日頃からおっしゃっておられます。ただ、こちらのほうの
教育委員会のほうの魅力ある学校づくりの２本柱のうちの１つが、学力向上ではなくて学力保障というふうな、私のように昭和の初期のほうの人間にとって、学力保障と言われると、なかなか金がなくて学校へ通えないような生徒に対して、学習の場をしっかり与えてやるというような、そういうようなイメージで捉えられてしまうのですけれども、ここで学力向上でなく２本柱の１つとして学力保障として挙げられている意味、それからそれをどういうふうに学力向上に対して持っていくかということについて伺いたいと思います。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 学力保障という言葉、これは私が使っている言葉ではないわけで、随分前に臨時教育審議会の教育課程部会の委員長だった梶田 叡一先生が教育の不易は学力保障と成長保障だと、そういうふうに捉えることでうろうろしないで済むのだということで、私は非常に共鳴をして、それがそうだなというふうに思っています。ここで使っている意味は、子供というのは先ほども言ったとおり様々ですよね。様々な優れたところもあるし、様々な大変さも抱えるところもあるし、結果的に学力的にも落ちているところもある子供も様々ですよね。その様々な状態に応じて、子供たちが伸びていく学力を保障するのだという考え方です。学習の個別化と個性化という言葉ありますけれども、個別化というのはつまり落ちている子供、進んでいる子供、その子供たちにそれぞれ対応しようというのは個別化です。個性化というのは、物すごくこっちのほうに興味を持っている子供、こっちのほうに興味持っている子、この子供たちの興味にしっかり寄り添っていこうというのが個性化です。学力保障というのは、そういうふうに多様な子供に寄り添って、多様な子供の学力を育む、それを保障する、そういう意味で学力保障という言葉を使っています。学力向上というのは、当然その中に含まれる概念だと思います。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） その２本柱の一つである学力保障の中に学力向上という概念が含まれるのであれば、それについては結構でございます。 続いて、４番目の準不登校の児童が増えているという問題についてでございますけれども、こちらについてもどちらかというとそれに個別に対応していただいていると、ただその準不登校が増えている原因というものは何か調査されましたでしょうか。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） これも詳しいことは学校教育管理監のほうが説明しますけれども、学校とも連携しますので、あるいはスクールカウンセラーさんともケース会議とか持ちますので、様々なケースがあるのですが、やっぱり一般的に言えば、聞こえてくる話、ケース会議なんかで聞く話で言いますと、登校しなくてはいけないという圧力そのものが随分昔と比べると下がっているかなと、行きたくないなら今日はいいのではないのという許容する家庭も以前から比べるとちょっと増えているかなということが挙げられます。 あともう一つは、これは表裏一体の問題もあるのですが、やっぱり教室になかなか敷居高くて、苦しくて入れない子供たちがいます。その子たちに対して、今学校では何とか教室、何とかルームという形で敷居を下げる別室教室をいっぱい用意をして、そこで丁寧に指導するのです。それはそれで必要なことなのですが、そのことでそっち側に逃げるというのではないのですけれども、そちらのほうで過ごしてしまう生徒も増えているのかなと。先ほど言ったとおり、それが全て悪いとは思ってはいないのです。不登校に陥る前にそこで、踊り場のようなところでしっかり受け止めて関係を持っているということとも捉えられるのだろうなというふうには思っていて、大事なのは準不登校の子供たちが不登校にならないという、そこだと思うのです。 あともう一つは、不登校そのものを今問題行動と考えないのだというふうな捉え方があって、つまり多様な学びを、場合によってはフリースクールのようなものを含めて、あるいは今駅前にありますけれども、心のケアハウスも含めて、多様な学びの場を子供に用意をして、子供が負い目なく学習していくのだという、その環境整備が大事だというふうな通達もあるのですけれども、そのことが逆言うと準不登校の数に反映しているケースもないこともないかなという気はしてはいます。 もう少し詳しい話、学校教育管理監。
○議長（小野幸男） 学校教育管理監。
◎
教育委員会教育部学校教育管理監（村岡太） ただいまの準不登校の増加ということで、今年の準不登校数は７月時点で中学校で27、小学校で18という話を、先ほど教育長から話があったところなのですけれども、実際のところ学校現場の声を聞くと、これまで完全におうちのほうから出られなかった子供たちが少しずつ学校に足が向くようになって、例えば保健室であったり、例えば担任以外の先生と結びついたり、いろんな場所でいろんな人と関わったことによって学校に来られるようになったという前向きな捉え方もできると思いますが、ただ形としては遅刻とか早退とかという部分が増えているので、数字的には増えているように思います。デリケートな対応がとても必要でございますので、これからも本市独自のシステムを生かしながらやっていきたいと思うのですが、それにつけても家庭の背中押しをお願いしなければいけないケースも少なからずありますので、上手に家庭と連携していきたいと考えているところです。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） それでは、誰一人として取り残さない教育、それから自衛官を含め、単身赴任ではなくて、子供も含めて家族でこの東松島市で子供を育てたいというような環境をつくっていただくことを期待して、１問目については終わりたいと思います。
○議長（小野幸男） 暫時休憩します。 午後 ２時３４分 休憩 午後 ２時４２分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 続いて、大綱の２点目について質問いたします。 ウクライナ情勢から来るいろんな物価の値上げ、それに引き続いて公共料金が値上げするということで、市民生活が結構圧迫されてきております。そこで、水道料金の値上げなどが発表されているけれども、それらの対応について次の点について伺っていきたいと思います。 １つ目、水道料金２割の値上げが発表され、コロナ禍で経済活動が低迷する中、市民生活に圧迫が及ぶと考えるが、見解を伺います。 ２点目、水道料金の値上げに併せ、下水道料金の値上げの考えはあるか、これについても伺います。 ３番目、今後電気料金の値上げが予想される中、女川原子力発電所２号機が約１年半後に再稼働されると聞いております。再稼働に関する考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 最後に、女川原子力発電所の30キロ圏内に我が市の半分以上が含まれているにもかかわらず、石巻市や女川に比べ地域支援がなされていない現状について、見解を伺いたいと思います。お願いいたします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 井出 方明議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 水道料金の値上げについては、広報広域すいどう９月号で検討状況について公表されたところであり、石巻地方広域水道企業団から
東日本大震災以降の給水人口の減少や管路の老朽化に対応する管路更新等、将来的に安定的な水道供給を維持するためには、向こう10年間で新たに約100億円の収入を確保する必要があると伺っております。 また、料金改定の検討過程において、私からコロナ禍での値上げは市民生活の圧迫につながるおそれがあることから、一度に20％ではなく段階的な値上げを提案したところでありますが、水道利用者の代表の市民15人で構成する石巻地方広域水道企業団の経営審議会において、一度に平均改定率20％の値上げをやむを得ないものと判断する旨の答申を得ていると伺っております。私としては、値上げ案に一定の理解を示しておりますが、企業団に対して継続して保有施設や人員の集約など経費削減への取組とともに、企業団として収益事業についても検討するよう要望しており、将来にわたる市民の経済的負担軽減につながるよう働きかけてまいります。 なお、水道企業団の改定については、今後石巻地方広域水道企業団議会において決定される予定であります。 次に、（２）についてお答えいたします。現行の下水道使用料は、平成30年１月に約10年ぶりに8.4％増額改定しておりまして、現時点で水道料金の値上げに併せた下水道料金の値上げは考えておりません。下水道使用料は、下水道事業会計を運営していく重要な財源であるため、一般的には３年から５年の間に改定が検討されますが、本市では使用料水準について毎年度詳細な算定を行っており、その中で必要が生じた場合にのみ検討を行うこととしております。 また、令和２年度から地方公営企業法を適用したことにより、詳細な財務諸表に基づく経営判断も可能となったことから、現行の使用料水準を維持できるよう、今後も経費削減や効率化の推進等、経営基盤の強化に努めてまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。女川原子力発電所２号機の再稼働については、令和２年11月に村井宮城県知事が開催した県内の市町村長会議において、宮城県議会、女川町議会及び石巻市議会の意見等も踏まえ、宮城県知事、女川町長、石巻市長の判断の下、再稼働の地元同意を村井宮城県知事が決断し、国に伝えております。 私の見解としては、エネルギー政策は国策であるとともに、地方自治の観点から宮城県知事、女川町長、石巻市長の判断で決定したこのことについては、私としては尊重していきたいと考えております。 最後に、（４）についてお答えいたします。私としては、原子力発電所立地市町には、電源立地交付金をはじめとした手厚い財政支援が国等から行われている現状に対し、ＵＰＺ地域に世帯の大多数が位置する本市には何ら財政支援がないことは大変不満であります。特に市内の１万6,510世帯のうち、ＵＰＺ地域に位置する世帯が１万5,270世帯、割合にして92.5％で、ＵＰＺ５市町の中で飛び抜けた割合であることや、本市の防災担当職員は原子力災害に対する備えのため、原子力防災訓練など防災業務の２割程度を費やしていることから、国及び宮城県からの財政支援が今後は必要でないかと考えております。 本市としては、国、宮城県に対し、女川原子力発電所２号機の再稼働を見据え、財政支援として電源立地交付金や核燃料税交付金等の交付対象自治体となるよう、今後強力に要望を続けてまいります。また、東北電力株式会社に対しても、やはり本市への社員寮の設置とか、電気料の基本料金の割引などの支援があっていいのではないかということで、東北電力の幹部の皆さんが来るたびに何回となく私はこれをずっと言い続けているという状況であります。今後とも東北電力に対しましても、そういう本市への何らかのメリットのことについても要望してまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） （１）の水道料金でございますけれども、こちらのほうは市としてでなく公団のほうがやっているということで、直接やることはできないような形になっていると思うのですけれども、そういう中でやはり一度に２割上がるというのは市民にとって非常に大きな負担になると、そういうところを鑑みて市長のほうから段階的にという申入れしていただいたということは、市民の立場として非常にありがたく思っているところでありますけれども、やはりこちらのほう、やむを得なしという形で値上げされるようなことになるということは、今後年頃の娘さんとか抱えているご家庭にとっては、シャワーの時間短くしなさいよとか、いろんな形で切り詰めさせていかないといけなくなってくるのではないかと思います。 そういう中でも、こちらの企業団のほうが、要するに職員の削減であるとか、経費の削減をやっているのですけれども、市長の答弁の中にもございましたように、これ例えば新聞の記事、河北新報さんの記事ですけれども、新石巻市が誕生した2005年度に比べて給水人口17％も減ったので、人数が減ったので、値上げするのもやむを得ないのだよというところの話、そういうような、設備なんかはそのまま維持していかないといけないしというようなところで、そうしたら、では自分がそこを経営しているのだったらどういうふうにしてそういう難局乗り切ろうと考えると、なかなか水道だけでは収益見込めないのであれば、ほかの収益事業に考えを生かせないのかなというところをやはり市長のほうからも今後強く望んでいただきたいのですけれども、その辺りいかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 水道に関して、私どちらかといえばあんまり東松島市長としての経営に関することというのは参与的なことで、それほど入れないシステムで、本市の代表の議員さんがそちらに入っているのです。様々な水道企業団の決め事を議決しているような状況であります。そういう中で、一応参考で様々なことを年に１回なり２回話合いをする機会がありまして、そういうところで私が言っているのは、やはり人口減少したのを、それを地域の人口の皆さんにそのまま逆に転嫁していくのは、この人たちは何ら責任のない中で、例えば物を買ってきて、何かそれが２割アップとか１割アップしたというのならそれは分かりますけれども、水道の場合はどちらかというと水道の電気料がかかるとか、そういうところがあるし、人件費が年々上がっていくということもあると思います。しかし、それも人員が17％減っているのであれば、人件費もその辺を、総員を減少するとか、そういうのが普通は当たり前ではないかなと私は思っておりますし、そういう面で我々市役所と違って企業団ですので、やっぱり水道の施設とか、水道を運営している中で収益を上げていくことが大事でないかと。山形あたりの県の水道企業団なんかでは、やっぱり電気事業、水が上から下に動きますから、そこに動かすやつをつけて回して電気事業をやっているとか、さらには太陽光をやるとか、敷地面積の中で、様々なやはり収益事業を積極的にやってほしいということで、私は条件を来るたびに言っております。 そういう面で、確かに問題は施設が、かなり管渠、管路そのものが老朽化している地域のやつがあるのです。それを変えなければならないということも分かるのですが、私は常に言っているのがそもそも論として、石巻広域水道企業団発足時は当時旧石巻市と旧矢本町、旧鳴瀬町でスタートしたのであって、それ以外のところが合併して管渠をつないでいくとか、いろんな改修するものについては、本来であればそちらの部分ではないかなとか、そういうことは言っているのです。そういうことも踏まえながら、今後本市としては一気に、水を使っている人たちも含めて、一般家庭も含めて、やっぱり２割のアップというのは大変になるので、その辺については企業団にもやはり経費削減の努力、収益事業への取組等を研究していただきたいなということで、さらにこれからも述べてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 特にその収益事業は、本日ほかの議員からもありましたように、企業誘致で例えばカゴメさんなんか呼ぼうとしたときに、工業用水、これ足りない、そうしたら17％も減ったのだったら、その水を工業用水に回してやってもいいのではないかというようなところはあると思います。そうすればいろんな企業が、企業誘致というのはいろんな場所で誘致している場所はあると思うのですけれども、そこにさらに土地を安く提供しますよと、これだけの土地ありますよという話だけでなく、水もありますよというような話もすれば、これまた優位な形で誘致できてくるのではないかと思います。そういうところを含めて、今後事業団のほうにも検討していっていただきたいなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） そういう井出さんの考え、ごもっともな考えなのです。ただ、実は本市の要するに大曲のみそら工業団地、あそこにはほとんど太い管が入っていないのです。例えば石巻工業港の中にも、工業用水が入っていない状況です。そういうところで、逆に工業用水と一般の上水道は全く、きれいさからすれば一般の水道のほうがかなりきれいにしていますけれども、工業用水はそれより若干落ちても十分に対応できる、経費が少なくしてやれる、だから工業用水は単価的には安くなるのですけれども、そういうこともあって、今も石巻の水道企業団の持っている量そのものは結構まだまだ余裕はあるのです。だから、本来この石巻水道企業団が工業用水、石巻の工業団地、石巻港、あそこに例えば水を使える、団地どうぞと、ただ現在の企業誘致の中で水をふんだんに使って水を流すような企業というのは、今はほとんど来ていないのです。やっぱり水を使わないような形にするとか、水を外に、海に流さないようなシステムで循環させるとか、様々な対応をしているという状況で、では水を使うからどんとというのは、なかなか今の実態はちょっとそこまでいっていないのもあります。いずれ今本市の、例えばみそら工業団地について、本当に水使う企業来ても、今の状況ではとてもとても対応し切れないのです。あの辺は、非常に問題なのです。だから、震災当時しっかりとあそこの部分の確保が、水道の量が確保できていなかったのも非常に、もちろん下水道が入っておったのですが、今下水もみそらはそこから外している状況です。だから、そういう面で競争力が非常に弱いのだということも理解いただきながら、工業用水のこともありますけれども、まずはなるべく料金を抑えるだけ抑えて、そして経費節減、収益事業を多角的にやってはいかがですかということを進めていくというのが今の状況かなと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 工業用水の件に関しては理解いたしました。あと、やはり企業団のほうのパブリックコメントに対する回答なんかを見せていただいても、どちらかというと今後の震災に、災害にも備えるために更新事業を行っていきますよと、これ市であれば当然のことながら市債に対する、市債で要するに後世の者にも負担してもらうというような考え方の種類の事業であると思うのですけれども、その辺りを何らかの形で債として使っていくようなものというのは、これはできないのでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 私は、当然そういうものは水道企業団として起債を起こして、20年とか30年で、そのとき使える人までも同時に負担していくのが正しいやり方ではないかと思いますけれども……ちょっと休憩。
○議長（小野幸男） 暫時休憩。 午後 ３時０１分 休憩 午後 ３時０２分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 市長。
◎市長（渥美巖） 企業団として新しい事業をする場合は、現在の人たちだけが負担するのではなく、次の後世の人たちも一緒に使えるものを敷設したりするときは、それは起債というのが全く有効なものでありますから、そういう形がもちろん大事だと思っております。 あと、最終的には、先ほども言いましたけれども、これからの料金改定、恐らく今後12月頃なり１月になるか分かりませんけれども、石巻地方広域水道企業団議会が開催されて、その中で議論されるものと思っておりますので、東松島からも議員の皆さんが出ておりますので、そこの中で議論されて決定されるものと理解しております。 以上です。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 丁寧な説明ありがとうございます。２問目の下水道料金につきましては了解しました。 続いて、３問目に移りたいと思います。これ、やはり原子力発電所というのは、国の施策であるとか、そういうところに従っていくというところでありますけれども、先月勉強会させていただいたときに女川原発のほうをちょっと視察させていただきました。同じ原発といっても、東京電力の福島第一原発あたりの震災前に想定したところよりも下げたような状態で運営していたところと、女川原発のように当時想定していたよりも１段高くして造って、なおかつ今回も見ると3,700億円の壁というか、それだけかけて津波対策あとしっかりとやっているというような場所とでは、やはり安全性に関して基本的な考え方というものは違ってくるのではないかというふうに思います。これについては、もう東北電力さんのほうが事前に申請を出して、それが逐次許可下りて、その修正を行いながら１年半後再稼働に向けて少しずつ歩んでいるということで、こういうことによって電気料金が少しでも価格が維持、もしくは上がることのないように施策が進められてくればいいのではないかというふうに考えております。 ただ、そういう中におきまして、４番目のこちらのほう、市長のほうからももう申入れしていただいているということですけれども、やはり前回の原子力災害の訓練にしても、市のほうから例えばヘリコプターの緊急の離発着場に対して市の職員を派遣したりとか、そういういろんな形で休日にもかかわらず出勤させて積極的に動いているところでありますので、これに対してやはり東北電力さんのほうと、あとは国とか県に対してもう少し強く申入れしながらやっていただきたいと思いますが、再度その辺りについてどのような形での我が市に対するリターン、そういうものを要望されているかお伺いしたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まず、私も県議時代、東北電力と東京電力の安全に対する違いというのは非常に感じておりました。東北電力は、安全対策非常に力を入れておりまして、そういう面で東京電力とは違うなというのは感じておりました。そういう中で、今後、現在の本市の防災関係、原子力の避難関係、そういうものというのに本市の職員の、例えば防災課の職員の２割近くがそれに当たっているということは、その人件費なり様々な経費というのはどこから出てくるのですかということなのです。私とすれば、実は今年の３月に追悼式あった際、宮城県の遠藤副知事来たときもそうなのですが、あとそのとき来ている国会議員の皆さんにも、本市のこういうものについて不自然ではないですかと、もう少し考え直す、県がもっと研究してやってほしいということでは言っております。また、地元の選出の高橋県議にも、こういう状況ではちょっとまずいのではないかということで、その辺も県をもう少しプッシュしてほしいということはお願いしております。 先ほど言いましたように、これまでなってこなかったものを一気に手厚い電源立地交付金とか、多くの金額をこうすべきだというのを言っているわけではないのですが、やっぱり本市でかかっているものについては、少なくとも交付金でよこさないと筋が合わないのではないかということでありますので、私とすれば、実は明後日も環境大臣、西村さんのところに行くことにしていますので、そういうことも踏まえながら様々なところで、あとやはり宮城県のほうとも調整しながら、あと基本的には私一人だけが動くのではなく、ＵＰＺの登米市の、今熊谷市長がＵＰＺの会長をしていますから、ＵＰＺの熊谷市長、さらには南三陸町長、涌谷町長、美里町長、そして私と５市町で連名でそういう要望を近々上げたいものだなと思っております。 また、全国の中でいろんな周辺自治体に出している、電源関係の支援出している自治体があるので、その辺の調査、これをしっかりとしていかなければならないなと、そういう裏づけをしっかり取って国、県に対してもお願いしていくという考えでありますので、これについては今日も電力のほうからも来ているようですけれども、東松島市長はかなりかたくなに頑張るような考えがあるようだということを幹部の皆さんに恐らくお知らせするのではないかと思って期待しているところでございます。 以上です。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） それでは、市長が今まで培ってこられた国との太いパイプ、そういうところを使われて市民の安全と安心を守るための施策を推し進めていただくことを期待して、質問を終わりたいと思います。
○議長（小野幸男） 答弁はいいの。
◆３番（井出方明） 最後に一言、ご決意をお願いいたします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今井出議員が言われたように、やはりこれは様々な形で政治的な決着というのが非常に大事です。それらも含めて、いろいろ可能な限り、とにかく全力で、これ今まで全然なかったわけですので、今まで開かなかった壁を何とかこじ開けるような形で頑張っていきたいと思っております。特に議員の皆さんにも、やはりそういう面ではしっかりと後押しして一体となって進めないと、これはなかなかできない話ですので、よろしくその辺はお願いいたしたいと思います。 以上です。
◆３番（井出方明） 終わります。
○議長（小野幸男） 次に、第５位、千葉 修一さんの質問を許します。千葉 修一さん。 〔１番 千葉 修一 登壇〕
◆１番（千葉修一） 議長のお許しを得たので、さきに提出した２点について質問いたします。 １点目、道の駅構想の進捗状況について問う。令和６年度の道の駅開業に向け、事業の進捗状況等、以下の件について伺う。 （１）、今年度の事業の進捗状況を伺う。 （２）、道の駅整備構想推進プロジェクトチームに国土交通省の職員がオブザーバーとして参加していると聞くが、国土交通省との協議の進捗状況を伺う。 （３）、民間の旅行情報誌が実施した全国道の駅グランプリ2022年で、道の駅上品の郷が全国第２位に選ばれたが、本市の道の駅コンセプトはどのように考えているか伺う。 （４）、市議会産業建設常任委員会の所管事務調査で視察した愛知県長久手市では、農水産物に関する人全てが使えるシンボルマークを作成していた。本市でもシンボルマークを作成するべきと考えるが、いかがか。 （５）、市議会産業建設常任委員会の所管事務調査で視察した愛知県豊橋市では、道の駅を地域防災活動拠点に位置づけ、情報提供施設、防災備蓄倉庫、太陽光発電、雨水利用等の設備を整えていた。本市でも地域防災拠点とする考えはあるか伺う。 以上です。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 千葉 修一議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてまずお答えいたします。 本市の道の駅は、三陸自動車上り線矢本パーキングエリア隣接地に整備するものであり、令和６年春の開業を目指し、現在関係機関等との協議を進めております。今年度の事業の進捗状況については、本市の道の駅が
三陸自動車道施設に隣接する道の駅として計画していることから、道路管理者である国土交通省との管理区域などを定めることについて宮城県警察高速道路交通警察隊も交えて事前協議を進めており、おおむねその協議が調いつつあります。また、宮城県と道の駅施設整備に伴う開発について事前協議も進めており、これらの関係機関等との協議に併せて道路休憩施設及び地域振興施設の基本設計等も進めております。 そのほか、道の駅計画地に隣接する市道百合子線の整備について、現在改良舗装工事の実施に向けた整備を行っており、令和５年度末までの完成に向けて事業を進めてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。本市の道の駅整備構想推進プロジェクトチーム会議への国土交通省職員のオブザーバーとしての参加については、昨年度から国土交通省仙台河川国道事務所及び国土交通省の南三陸沿岸国道事務所の職員に参加いただき、道の駅整備に向けた指導、助言を受けながら協議を進めておりまして、要するに手戻りのないような形で計画どおり進めているということでございます。このことを踏まえた国土交通省との協議の進捗状況についてですが、先ほど（１）で答えたとおり、仙台河川国道事務所と
三陸自動車道上り線矢本パーキングエリアを含めた本市の道の駅の敷地内の管理区域に係る事前協議を行っており、協議が調い次第、高速道路利用施設等の連結協議及び本申請を行い、年度内に許可されるよう事業を進めてまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。本市の道の駅は、三陸自動車上り線に隣接するものであり、１日約３万5,000台の
三陸自動車道の利用者を主なターゲットとして考えております。そのことを踏まえ、本市の道の駅コンセプトとしては、
三陸自動車道利用者の安全安心な道路利用に供する休憩、情報発信等を行う施設機能のほか、一般道からも市民を含めた利用者を誘導し、本市の特産品であるカキやノリ、県内屈指の施設園芸野菜等の提供地でありますこの東松島市の１次産業の活性化、退役したＴ―４ブルーインパルス機の展示などによる観光振興を行うとともに、石巻市や女川町の特産品の提供を行うなど、石巻圏域のまさに玄関口の役割をする道の駅を目指してまいります。 また、高台に立地する利点を生かし、大規模災害発生時の市民等の一時避難所としての機能も備えた施設を目指してまいります。特に矢本地区から新しくこの道の駅に向かって、百合子線を活用した一気に市道から市道に上がれるような体制をしっかりとつくってまいります。 次に、（４）についてお答えいたします。産業建設常任委員会の所管事務調査のため、産業振興の先進地視察として愛知県の長久手市などに赴き見聞を広めたことを伺っております。長久手市は、人口６万人で市民の平均年齢が40.2歳と全国で最も若く、政令指定都市である人口230万人の名古屋市のベッドタウンとして人口増加が続いている状況であります。本市の場合は人口は微減でありますし、この道の駅は完全に、どちらかといえば三陸道の利用者をターゲットにしているというところに大きな違いがあります。 ご質問のシンボルマークについて長久手市に確認したところ、来年度の実施計画改定の中で実施を含めて検討することとしているようであります。本市でも他市の情報を収集するとともに、有効性など、市民の皆様からの広く意見を伺うなどして、シンボルマークの作成について研究してまいります。 次に、（５）についてお答えいたします。本市の道の駅を地域防災活動拠点とする考えについてですが、本市の地域防災活動拠点は道の駅計画地の近隣に防災備蓄倉庫を備えた鷹来の森運動公園があることから、高台に整備する利点を生かし、津波発生時の市民等の一時避難所としての位置づけを考えております。一時避難場ということで、何日でもなく、あくまでも一時的にそこに避難と。今後道の駅については、防災備品の整備、太陽光発電等による非常用電源設備の設置など、一時避難場所として必要な防災機能の整備について検討してまいります。 なお、大規模災害発生時には、
三陸自動車道矢本パーキングエリアから道の駅及び市道百合子線を経由して大塩の鷹来の森運動公園へのアクセスも可能となるよう、国土交通省仙台河川国道事務所と協議を行っております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） （１）、（２）が共通する点が多いので、再質問は一緒にさせていただきます。 この今年度の計画、進捗状況ですけれども、この間ちょっと現場を見てきましたところ、駐車場整備に、これによりますと5,800万予算が組み込まれていますけれども、今現在あの状況というか、あれが5,800万、駐車場をどういうふうに整備したのかちょっと１つは伺いたいのでありますし、そしてあとちょっと離れたところにも整備してある駐車場がありますけれども、あれもこの予算内で行われたのか質問します。
○議長（小野幸男） 暫時休憩します。 午後 ３時２３分 休憩 午後 ３時２４分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 復興政策部長。
◎復興政策部長（八木哲也） では、千葉議員の質問にお答えいたします。 今年度予算計上されている部分につきましては、市道百合子線から利用される駐車場という部分で予算計上しているところでございます。今回、先ほど市長答弁で申しましたとおり、今現在の協議につきましては、国土交通省と本市で将来的なその管理区分、自動車専用道路であります
三陸自動車道としての管理する部分、それから本市の利便施設の管理する部分という区分けのところの協議をしておりまして、それが調い次第、本市で施工する市道百合子線に関連する駐車場を整備するという予定にしておりました。現在まだ工事については着手しておりません。現在その国と市の管理区分を明確にするという協議を最終段階、詰めているというところでございます。
○議長（小野幸男） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） では、今現在では工事は何も進んでないということでよろしいですね。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 進んでいないというより今協議しているという、そしてその協議が、国交省絡みが終われば工事が始められるということで、当初予算でそれ取っておりますけれども、そういう流れをもってこれまでプロジェクトチームとかで進めてきたやつ、あと警察との高速の絡みも含めて今準備に入っているということで理解いただきたいと思います。
◆１番（千葉修一） それは理解させていただきます。 では、今後の、逆に言いますと６年度春の開業計画となっておりますけれども、今本当に市民の方たちもこの道の駅に期待を持って皆さんが意見を私のところに持ってきているのですけれども、その時点まで間に合うのか、本当に。今の状態ですと、開業するに当たっても建てるのに何か月、農家の人たちとか、漁業関係の人たちと交渉するのにも数か月はかかると思われますけれども、残るところ１か月半ですけれども、今からの計画を逆に聞かせてもらうことは可能でしょうか。
○議長（小野幸男） 復興政策部長。
◎復興政策部長（八木哲也） 今後の計画という部分でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、道の駅のまず管理区域を明確にするというのが大前提でございます。今回ある程度その協議が見えてまいりましたので、並行して開発行為の申請関係で宮城県の許可が必要になりますので、その協議も開始をしたと。それからあと、建物の設計関係につきましても、土地の管理区域が決まらないと今回の利便施設、いわゆる直売所であったり食堂関係は本市の施設になりますので、本市の管理する土地に入れなければならないということもありまして、その辺で若干時間はかかっておりました。今回そういった協議も調いつつありますので、今並行して設計関係を進めております。 それからあと、今後の管理の部分でございますけれども、管理といいますか、運営のほうになりますけれども、そういったところももろもろ決まってまいりましたので、あと今日午前中にも答弁、市長申しておりましたけれども、プロジェクトチームに今後の管理運営母体であります東松島観光物産公社の方々にも入っていただいておりますので、そういった中で今後の事業の展開を進めていくという形であります。
○議長（小野幸男） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） 今答弁あったように、東松島観光物産公社の方がプロジェクトに参加していると言われますけれども、なかなかこの道の駅のプロジェクトというのは難しいと思いますけれども、この方は経験者であるし、やはり道の駅に関わったことがある方なのか、それを質問したいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 本市では、道の駅というのは誰もやったことありませんので、そういう人はおりません。どこでも、例えば岩出山のあ・ら・伊達な道の駅もそうなのですけれども、そもそもプロでないところでみんな始まって、そして知恵を出し合って成功しております。上品もそのとおりでないかと思います。ただし、上品といっても、今は上品いいというようなことでありましたが、２年ぐらい前までは上品大変な状況でございまして、やっぱりそこにはライバルといいますか、三滝堂なんか出ますと一気に変わったりするのです。だから、それは今はそういうプロジェクトの関係で様々な先進地のいいとこ取りをしながらいいものをつくっていこうということで、例えば東松島市に誰か道の駅で精通している人いるかなと思うと、残念ながら市内に恐らくいないのではないかなと思います。そういうことで、様々な設計の業者とか、そういう人たちの意見も入れながら、可能な限りいいものをつくっていきたいなと。あと、私とすれば、建物とかそういうものをすごくきれいにするというより、あんまり経費をかけないで、そして要するに雨風がしっかり入らないようなもの、そういうものが最も大事だなと思っておりまして、様々な形をやると、やっぱり最後には地震とかなんとかでそこから雨漏りとか非常に多い状況になりますので、その辺はその辺で一定のところまではしますけれども、あんまり華美なことはしないほうがいいかなという考えで指示しているところでございます。 以上です。
○議長（小野幸男） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） では、今後の進捗状況に期待して、まず（３）番に移りたいと思います。（３）番では、道の駅上品の郷が全国２位に選ばれました。ここでは、先ほど市長が言ったように、この道の駅上品の郷では２年前本当に大変な状況を続けていました。そして、去年あたり改装しまして売上げが伸びたというのは私のところにも情報は入っております。しかし、ここでもやっぱり地場産品として野菜、あとは水産物を扱っておりますが、それだけではなくいろんな商品化をした地場の商品を、第６次産業のように加工して作ったものとかいろいろ販売した時点でやっと、こう言うと失礼に当たりますけれども、赤字から黒字に変わっていったという話を聞いております。今現在本当にコンセプトを聞きますと、野菜を売ってとか、水産物を売ることをメインにしているとしか思えない状態なのですけれども、やっぱりそれだけではこの道の駅は成功しないと私は思っています。 先ほど言ったように、東松島市は確かに道の駅のプロはいないと思いますけれども、私も正直前職で道の駅50件近く見て歩いたりして、日本全国、行かないところは沖縄ぐらいなのですけれども、バイヤーをやっていてずっと歩いてきたわけですけれども、やっぱり野菜だけをやったところは売上げ落ちて閉鎖したというのは数あるわけです。市長の考えのとおりいろんなものを扱って、ブルーを、Ｔ―４だのを飾ったりするのは私はいいと思っておりますけれども、それだけではやっぱり道の駅とは成功しない、派手にやったからといって成功するものでもないと思います。何でも地域のものをいかに売るか、地域のものをどうやって売るかというのをやっぱり考えていかないと、まち全体で考えていかないと道の駅というのは成功しないと思いますけれども、それに関してどう思いますか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今言われるとおりだと思います。もちろん本市の場合は、目玉となるのはノリとかカキとか、そういう水産物とか、先ほど言ったように本市の様々な野菜、農産加工、そして石巻の鯨とか、かまぼことか、女川の様々な缶詰製品とかそういうもの、石巻圏域のものをもちろん出していきたいと思いますし、あとはやはり仙台で売っているお土産で人気のあるものなんかも当然ここで、私たちのほうで売っていくということになりますし、あとは道の駅というのはやはり地元のそういう特産品、例えば農産加工でも漬物でも何でもいいのですけれども、そういうものもやはり若干ないと面白みがないのです。だから、百貨店のようなものばかりではなく、やはりもう少し泥臭いような感じのふるさとの香りがするような道の駅というのも一ついいのではないかと。あと、併せてそこで食事ができることとか、そういうことでありますし、もちろん本来の道の駅というのは交通の情報発信、そういうものが一番のメインでありますので、そちらのほうもしっかりと観光と含めてやっていくというのが大事であります。 今後さらに検討段階を進めていくに当たって、様々な委員会なりを立ち上げて、商工会などからも入っていただくとかして進めていきたいなと。もちろんあと本市としても、成功している道の駅の調査も含めて、やはりその専門の立場から教えてもらっていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） そうですね、私もそう思いますので、今後は本当に私もできるだけ協力したいと思います。 では、（４）に移りたいと思います。シンボルマーク、長久手市で、これは作成したと書いてありますが、進めているという状況だったみたいなので、そこは訂正させていただきます。やっぱりシンボルマークをいろんな道の駅にも、長久手市だけではなく豊田市、それに茨城にある道の駅とか、福島にある道の駅もみんなシンボルマークを持っていて、ここでそれを強調してお土産につけたりとか、農産物につける、さっき言われた水産物の加工品につけることによって、お土産にもらった時点で、あっ、これはあそこの道の駅で買ったのだ、あっ、あそこから送られてきたのだとか、そう思うので、やっぱりこれは、絶対と言ったらおかしいのですけれども、つくるべきだと思いますけれども、今後計画的にはやってもらいたいと思いますけれども、市長はどう思いますか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 先ほど答弁しているように、市民の皆さんから広くそういうシンボルマーク的なものを募集して、最終的には決定したいという考えでおります。 以上です。
○議長（小野幸男） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） では、市民の方からというのは、できるだけこれは早くやっぱりこういうのを募集しないと、開業するときに間に合わないというのがどこの道の駅でもあることなので、計画が進んだら進めてもらいたいというのが本音なのですけれども、できるなら本年度中とか来年初めに募集してもらいたいのですけれども、どうでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 全体の店の構成とか、魚、海のものをどれだけ、陸のもの、畑のものをどれだけとかいろんなバランスがある中で、本市として何をメインにしていくかとか、あとはやはりブルーインパルスのまちという形、日本三景松島の一角を占める、そういうものを総合的にいろいろやっていくので、シンボルマークを全て最初からではなくてもやむを得ないのではないかなと、一緒にこれは研究していくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） 分かりました。期待して、次の（５）に移りたいと思います。防災施設等を整えると私は質問しましたけれども、やっぱり施設の大きさにもよるので、なかなか難しいと五野井議員とか話がありまして、それにとってこれでやるというと太陽光発電ぐらいは整えてもらえば、そこに避難してきたときの一時的な避難ということで、充電するに当たってもやっぱりそれが必要だと思うので、できるだけそれだけでもしてもらうということを私は思います。どうでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 当然太陽光とかもちろんつけますし、あと車のＥＶ車とか、そういうものを含めていろいろ対応できるようにしていきたいなと思っておりますので、それらも含めて何をどこに整備するかというのを今後の、まだまだ全てが固まってはおりませんので、これからいろんな皆さんの意見を聞きながら整備の方向に進んでいくということで、皆さんも意見を出していただきたいと思います。 以上です。
○議長（小野幸男） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） では、これで質問を終わらせていただきます。 ２つ目の質問に移らせていただきます。住宅及び市街化区域の拡大を問う。人口減少対策の対応として、子育て世帯が安心して住める環境をつくるために、早期に住宅及び市街化区域の拡大が必要と考える。そこで、以下の点について伺う。 （１）、本市の第２次総合計画後期基本計画では、矢本東、西地区で住宅地、赤井地区及び大曲地区では市街化区域、それぞれを拡大するとしている。進捗状況について伺う。 （２）、宮城県石巻西高等学校東側の赤井柳の目中工区及び南工区は、石巻広域都市計画で開発可能な地域と位置づけられている。南工区は、石巻あゆみ野駅に隣接している利点を生かし、北工区と同様に市が主体となり土地区画整理事業の実施をすべきと考えるが、いかがか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 千葉 修一議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてまずお答えいたします。 市街化区域の拡大については、令和３年度から令和７年度までの第２次総合計画後期基本計画において、私としては若い世代や移住、定住者に安価で良質な住宅地を提供するため、矢本地区、赤井地区、大曲地区の市街化区域の拡大について掲げております。なぜかというと、人口減少を今している若い人たちが何とか東松島市に住みたいと言っても、住めるような安い、十二、三万とか、土地がなかなかこの辺にはないのです。それで、やむなく他の町に住みますということになっておるので、千葉議員さんの近くなんかは恐らく坪二十数万円するようなところになっているわけでございますので、それではなかなか若い人がうちを建てられないのではないかなと思って、やはり需給バランスからしてもう少し何とかてこ入れしたいというのが私の考えで、この矢本地区、赤井地区、大曲地区の市街化区域の拡大掲げております。また、過疎の部分においては、鳴瀬の小野地区についても市街化区域の拡大はそちらのほうでは掲げているという状況もあります。 議員ご質問の進捗状況については、令和３年度に東松島市土地利用誘導検討調査というのを実施したところであり、その調査結果を踏まえ、現在住宅地等の開発の可能性を検討しているところであります。また、今年の７月に開催した東松島市都市計画審議会において、第２次総合計画後期基本計画に掲げた市街化区域の拡大について、各委員からも前向きなご意見をいただいておりますので、今後宮城県など関係機関と協議を進め、早期に市街化区域の拡大に努めてまいります。 最後に、（２）についてお答えいたします。本市の赤井柳の目産業用地の北工区3.6ヘクタール、中工区9.7ヘクタール、南工区2.8ヘクタールの計16.1ヘクタールについては、石巻地方拠点都市地域基本計画に位置づけており、開発可能な区域となっております。当初全体区域を民間事業者による開発としておりましたが、なかなか進まないような現状でございまして、コンサルとか民間にだけ頼っていてはいつまでたってもこれはどうにもならないなという思いがあって、私の決断で市がやっていこうと。そして、ある程度進出したいという企業もそれなりに数社ありましたので、その人たちの意向を聞いたところ、市がやってくれるのであれば我々は大いに、本社にもそういうことで伝えていくから、できれば市がやってほしいという要望もありまして、北工区については進出予定の企業や、そしてまた土地所有者の皆さんから何とか協力するよという話もありましたので、早期のそういう開発事業実施要望、こういうものがありました。そういうことで、今般市が主体となって整備を行っております。このことについては、これは大体坪10万前後で取引される、引き渡せる可能性がありますので、そういう面では非常に安く出来上がっているのではないかなと思っております。 今般本市が主体となって整備を行ってこれは今おりますが、また中工区については民間事業者による開発事業が進捗しておりまして、関係機関との協議や開発計画に伴う認可等に必要な緒手続が今進められております。これについても、来年あたりになるのではないかと思う、本格的に進むのは、これは民間での土地の賃貸をメインにしたことになる可能性が出てきているということでございます。 ご質問の南工区につきましては、当初は医療、福祉機関を用途とした方針でありましたが、現在具体的な要するに医療、福祉の進展がない状況にあります。議員ご質問の北工区と同様に南工区を本市が主体となって開発することについては、土地所有者のまず意向というのがあります。その土地所有者がどのような意向を持っているか、さらには民間事業者主体の開発を私とすれば基本としておりますが、民間事業者がそういうことに対して関心を示しているかどうか。また、私とすれば、石巻あゆみ野駅に隣接する利点を生かした土地活用を念頭に石巻地方拠点都市地域基本計画の見直しも進めていく、要するに医療福祉から住宅という形で変更しながら見直し、そして議員提案の土地区画整理事業についても、そういう意味では前向きに検討していきたいなと考えているところでございます。 以上であります。
○議長（小野幸男） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） （１）について再質問をさせていただきます。 私どもの赤井地区、これは本当に今若い人たちが住める状態でないのは市長先ほど言われたとおりだと思っております。確かに若い人たちが家を探しに来ても高過ぎて買えない、そういうのが私の耳にも結構入ってきて、ではもっと遠くを探すしかないよというような声がありますので、これをどうして、どういうふうに、やっぱり若い世代が来ないと人口は減るというのがありますので、できるならもう赤井と言わず大曲もいつ頃まで拡大することが可能なのか、ちょっと大ざっぱでもいいので、答えを出してもらいたいのですが。
○議長（小野幸男） 都市計画課長。
◎復興政策部復興都市計画課長（森祐樹） 今現在拠点法による開発が可能な地域というところは、ちょっと協議は必要でございますが、変更すると住宅地の利用というのも可能になってきます。そこは今南工区だけではなくて、矢本の市内にもそういったところは存在していますので、その辺の協議が進めば早い段階でできます。ただ、地権者の意向ですとか、宮城県との協議というのが当然ながら必要になってきますので、市長答弁にありました早期にというところであれば、来年ぐらいにはというようなイメージかと考えています。 以上です。
○議長（小野幸男） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） では、何でもこの拡大は早期にしてもらうということで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（小野幸男） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ３時４９分 散会...